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最貧国における気候変動対策

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Burundi. © Sarah Farhat/World Bank
Burundi. © Sarah Farhat/World Bank

最貧国の気候変動対策をどのように進めればよいか。これは大変難しい問題です。 この3年間に、世界の平均気温は過去最高を記録しました。化石燃料や産業活動に起因する二酸化炭素の排出量は、しばらく横ばいが続いた後、2017年から再び上昇に転じています。最近では、激しい暴風雨、洪水、干ばつが頻度を増し、多くの地域に被害をもたらしています。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による最新の報告書は、世界の平均気温が工業化以前の水準から2度上昇した場合の気候への影響は、現在の想定である1.5度上昇の場合と比べはるかに深刻なものとなるが、それさえも容易には達成できそうにない見込みであると指摘します。

世界銀行グループは、より踏み込んだ対策を早急に講じる必要があるとの認識から、今月ポーランドのカトヴィツェで開かれた国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)の場で、途上国の温暖化対策に関する野心的な新目標を発表しました。それは、2020年までの気候関連の資金調達目標を予定より2年早く達成できたことを踏まえ、2021~25年の投資額を2,000億ドルに倍増することです。更に、数百万人に極端な気候現象の影響が及んでいる現状を受け、「適応」と「強靭化」を世界銀行グループの最優先課題と位置づけることとしました。世界銀行は、2021~25年度に「適応」に対する資金を約500億ドルまで増やすなど、今後、排出削減への投資と同様に「適応」にも力を注いでいきます。

創造性を発揮しよう:世界銀行グループとフィナンシャル・タイムズ、高校生を対象としたブログコンテストを開催

Arathi Sundaravadanan's picture
© World Bank
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将来どのような仕事に就くのだろうとよく考えますか?学校であなたが学んでいることは、未来の仕事につながっていると思いますか?未来の教室そして教師はどのようになっているでしょうか?より良い学習方法があると思いますか?新しい教育の形について画期的なアイデアがありますか?あなたは現在、高校または中等教育機関に通う16歳~19歳の生徒ですか?

もしこれがあなたに当てはまるなら、このブログ・コンテストに参加しませんか?世界銀行グループとフィナンシャル・タイムズは、未来のリーダーを対象としたコンテストを開催します。仕事の性質や必要なスキルの変化により最も大きな影響を受けるのが若い生徒の皆さんです。優れたアイデアや様々な問題への解決策について皆さんの意見を聞かせてください。将来に向けより良い準備を進めるために何ができるのか、皆さんのアイデアをシェアしませんか? 

このコンテストの開催の背景には、テクノロジーによる世界の急激な変化があります。これは私たちに多くの機会をもたらしていますが、その一方でこうした変化に適応していく必要があります。将来の仕事は今日の仕事と異なったものになると考えられることから、新たなことを学び新たなスキルを身に着けこれを伸ばしていく必要があります。このアプローチは、先日立ち上げとなった「人的資本プロジェクト」、そして「仕事の本質の変化」と「教育と学び―可能性を実現するために」をテーマとした世界銀行の「世界開発報告」を基盤にしています。

グリーンボンド:誕生から革命へ

Heike Reichelt's picture
© ThickStock.com/Getty Images
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10年前に世界銀行が発行した史上初のグリーンボンドは、今日の市場規模が500億米ドルを超えるテーマ型債券市場の枠組みを作りました。本稿では、グリーンボンドがどのように投資家と発行体の行動を変えたのか、そしてこのビジネスモデルがどのように持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献することができるのかを見ていきます。


資本市場はこの10年の間に、投資家は投資資金がどのような支援をするのかに殆ど関心の無かった市場から、これまで以上に投資資金の使途が重要な投資判断となる市場へと進化しました。グリーンボンドにより引き起こされた資本市場の革命です。

グリーンボンドの市場の発行体は、「極度の貧困撲滅」と「繁栄の共有の促進」を目標に掲げ、189ヵ国が加盟する世界銀行のような国際機関が中心となっていましたが、近年は民間の企業や銀行、公共事業や政府系等の幅広い発行体へと広がっていきました。グリーンボンドが持つシンプルな概念は、ソーシャルボンドやブルーボンドを含むその他のテーマ型債券にも拡大しています。

日本からブータンへ: 文化遺産の強靭性向上を目指して

Barbara Minguez Garcia's picture
このページの言語: English
 Barbara Minguez Garcia 2018
ブータンのワンデュ・ポダン・ゾン。2012年に火災で焼失。(Photo: Barbara Minguez Garcia 2018)

日本の京都とブータンのティンプーは3つの国と海に隔たれ、約4,500キロメートル離れた位置にあります。言葉も歴史も異なりますが、歴史的建造物に関しては火災という共通の敵が存在します。
ブータンが火災を防ぐための対策を講じるにあたり、 日本の経験は大変参考になります。
ブータンの代表団は昨年東京と京都を訪れ、リスクへの備えと軽減に関するベストプラクティスを学び、ブータンで応用することを目的に文化遺産の強靭性とツーリズム実務者研修に参加しました。

災害に強い建築環境づくり:日本の教訓から学ぶ

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 Balint Földesi / Flickr CC


世界では週に140万人にも上る人々が都市部へ移住しており、こうした都市部の人口増加を支えるために、2050年までに約10億戸の住宅が新築されると見込まれています。従って、今日我々が建てる建物の安全性は次の世代の安全な暮らしに直接影響を及ぼすことになります。

健全で安全かつ強靭な都市を築くためにはどのような取り組みが有効でしょうか。

日本の事例に学ぶ:インフラの強靭化に向けた官民パートナーシップ(PPP)

Sanae Sasamori's picture
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2011年の震災後、営業を再開した仙台国際空港
出典:PIXTA

2011年3月、東日本大震災が日本を襲い、犠牲者と行方不明者の数は2万人近くにおよびました。宮城県の県庁所在地で東北地方の経済の中心である仙台は、震災により大きな被害を受けました。約50万人の市民が水道を利用できなくなり、仙台市の下水処理場は津波により水没しました。また津波により東北地方沿岸の鉄道施設325㎞が損壊し、高速道路約100㎞が浸水したことで、支援が必要な内陸部の被災地への交通手段は瞬時にして断たれました。

震災から4年後、地震と津波からの復興の努力が続く中、民間企業コンソーシアムが30年間の仙台空港の運営権(コンセッション)を取得し、国内で初めて民間企業が運営する空港が誕生しました。この成功は政策立案者と官民パートナーシップ(PPP)の関係者に驚きを持って迎えられました。民間の事業者がどのようにして、自然災害の多い地域での長期にわたる投資の意思決定を行なうことができたのでしょうか。
 

都市のリーダーにできること:日本の事例から学ぶ

Sameh Wahba's picture
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コスモクロック21を背景にみなとみらい21地区を歩く「競争力のある都市づくり」実務者研修会合の参加者たち。みなとみらい21地区は、横浜市の中でも付加価値の高い活動が集中し、生活の質の高さに重点をおいた地区となっている。 写真提供:東京開発ラーニングセンター(TDLC)
都市の首長たちの業務を考えるとき、市民に効率的な都市サービスを提供することに加え、雇用創出を行うことは、世界的な経済成長の最優先事項となっています。

こうした中、都市には、市民の雇用と、基礎的なサービスに対応する事業のための税収を生み出す手段が必要になっています。 競争都市に関する世界銀行の主要報告書(2015年発行)では、 早急に大規模な雇用を創出することが不可欠だ と指摘されています。
 
2017年11月 、アルゼンチン、チリ、クロアチア、エジプト、エチオピア、マレーシア、フィリピン、ルーマニア、南アフリカ、チュニジア、ウガンダ等から約30名の都市および国の政府関係者、政策担当者が1週間にわたる「競争力のある都市づくり」実務者研修会合を行いました。世界中の都市を代表する参加者にとって、それぞれの都市や地域が競争力を高める手法を探すことが目的でした。

多くの都市では組織構造の断片化や管轄区域の重複などが起こり、組織内プロセスの透明化が必要となっています。また、経済開発戦略を民間セクターと調整することが困難な都市もあります。根拠に基づく政策課題を推進するための適切な準国家社会経済データの欠如も挙げられます。自治体の首長は、理論上の教訓ではなく、実践的で実現可能な知見を模索しているのです。

日本の横浜市と神戸市で行われた本 実務者研修会合では、都市の競争力に関連し、日本の優れた知見を学ぶことができました。横浜市と 神戸市は特に以下について豊富な知見を有しています。
  • 人口流入
  • 急速な産業化
  • 環境課題への対応
  • 先端技術の取得
  • 住宅バブル
  • 大規模な災害(阪神淡路大震災)と復興

すべての人の健康が守られない限り、2030年までの貧困撲滅は困難

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人は誰もが、必要な時に基礎的な保健サービスを受ける権利があり、病気になったからといって、医療費支払いのために経済的な困難な状態に陥ることがあってはならない。このシンプルだが力強い信念に支えられ、現在、持続可能な開発目標(SDGs)の一環として国際社会が達成を目指すユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)実現に向け、勢いが高まりつつある。

地下鉄システムを自然災害から守るには:日本に答えを求める海外の国々

Sofía Guerrero Gámez's picture
写真: Evan Blaser/Flickr
ペルーとエクアドルが抱える災害リスクの中でも特に大きな問題は、都市への人口集中と地震災害に対する脆弱性です。2007年、ペルー南部の沖合でマグニチュード8.0の地震が発生し、520人の命を奪い、数え切れないほどの建物が損壊しました。2016年にエクアドルで起きた最近の地震の犠牲者数は200人を超え、さらに多くの人が負傷しました。

もちろん、こうしたリスクは中南米の国だけに存在するわけではありません。世界有数の地震多発国である日本は、耐震性に関して他に例を見ない経験を培ってきました。国による地震リスクの管理体制の要となってきたのは交通セクターです。地震が交通インフラとその運営、乗客の安全に与えるであろう影響の大きさを考えれば、それも当然のことと言えるでしょう。

国際開発協会(IDA):極度の貧困の撲滅に向けた最前線で

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10月17日は「貧困撲滅のための国際デー」です。これは、2030年までに極度の貧困をなくすための挑戦において重要な記念日であり、貧困の撲滅のためによりよい活動を加速するという私たちが共有するコミットメントを新たにし、グローバル社会がこれまで協働して何を達成したかを振り返る日になります。

1960年以降、国際開発協会(IDA)は、最貧国での活動の最前線にいます。IDAの投資は、紛争と暴力を予防し、民間セクター投資を生みだし、仕事や経済成長を創出し、気候変動による最悪の影響を予防し、ジェンダー平等とよいガバナンスを促進することによって、世界中でより高い安定と発展を促します。

IDAの支援により、仕事の創出や、学校、保健設備、社会的セーフティネット、道路、電気等へのアクセスを通じて、何億人もの人が貧困から抜け出すことができました。私たちの直近の成果は、IDAが貧困削減に有効であることを端的に示しています。例えば、2011年から2017年の間に、IDAは6億人を超える人への必要不可欠な保健サービス、3000万人の妊婦への保健機関から育児についての研修、800万人の教師採用、2億5000万人の子供たちへの予防接種を支援しました。


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