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10月 2015

衛星技術を使った気候関連災害対策-アフリカの農家を守るために

Keiko Saito's picture
エチオピア:トマトを仕分けする農民。 写真撮影:Stephan Bachenheimer / 世界銀行


農業では、ときに予測が難しい局面がある。特に気候関連災害の影響を受けやすい地域の貧しい農民の場合、この傾向が高くなる。人口約10億人を抱えるサブサハラ・アフリカ[1] では、農業が今も雇用の約64%を占めている。その上、耕作地の95%以上は、灌漑設備の恩恵を受けることができず[2]、雨水に依存する天水農業が行われている。そのため、干ばつなど気候関連の災害により、アフリカ全土で作物の損失や家畜の死が頻繁に発生し、多くの人々が被害を蒙っている。さらに、気候変動が状況を悪化させると予想されている。

男女平等を促進していない国は経済的にも伸び悩む

Sri Mulyani Indrawati's picture
© Stephan Bachenheimer/World Bank


女性だという理由のみで、特定の業務に就労することを禁じている国は世界で100カ国に上る。女性に対する差別的法律が少なくとも1つ存在する国は150カ国に達する。女性を不利な立場に置く法律が全くない国は18カ国のみである。
こうした例は、女性による経済的潜在性の追及を阻んでいる法的障害のごく一部に過ぎない。世界銀行グループが9月9日発表した調査報告書「女性、経済活動、法律2016」によると、女性が男性と同様の方法でパスポートを申請できない国は32カ国、夫の意向で妻の就職を禁じている国は、ヨルダンイランを含め18カ国と指摘している。