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データ:1人当たりの年間水資源量が多い国

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アイスランドでは、人口一人当たり年間でオリンピックのプール200個分を超える量の水資源に恵まれています。一方、現在世界で約16億人が水不足の国に暮らしており、その数は20年後には2倍になると見込まれます。中央アジア地域の年間水資源量は、2030年までに1人当たり年間で1700立方メートル、つまりプール1個分以下まで減少する見込みです。今年の世界水週間のテーマは、「持続可能な成長のための水」でした。
 

人命を救うための気象・天候予測と防災計画の近代化

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© Angela Gentile/World Bank

今日は暑くなるのか。今日は傘を持って行った方が良いのか。
 
私たちが日常、天気予報をチェックする際にはこの程度のことしか考えない。しかし、気象や天候に関する情報は、実際は傘や日焼け止めの必要性よりも遥かに重要な役割を担っている。気候変動がもたらす影響の管理、経済的損失の回避、そして極端な天候に見舞われた際の人命救助に役立つからだ。 

災害への取り組み:日本からフィリピン、そして世界へ

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詳細な統計を見るまでもなく、フィリピンでは、災害により毎年1000人以上の生命が失われている。そのうち、台風による被害は、死者の74%、被害総額の62%、農業セクターへの損害の70%を占めている。
 
2013年11月にフィリピンを襲った、現地では大型台風ヨランダとして知られる台風ハイヤンは、観測史上最大規模である。同国はまた、地震や火山噴火など様々な災害リスクに晒されている。

世界銀行の最貧国向け基金、国際開発協会 (IDA) 借入国の25年の軌跡

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IDAは世界の最貧国に対して最大規模の資金援助を行っています。過去25年以上にわたり、IDAの支援を受けた国々は、清潔な飲料水衛生施設へのアクセス、初等教育修了率の改善、子供の予防接種率の向上、また携帯電話の普及など、さまざまな面で発展を遂げてきました。
 

官民投資によるインフラ・ギャップの解消

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TransMilenio buses near the Simon Bolivar station in Bogotá, Colombia. © Dominic Chavez/World Bank

主要国の大半で成長が低迷し超低金利が続く中、インフラ整備への関心が高まっている。質の高いインフラ整備は、短期的には、経済活動を刺激して雇用創出を促進し、中期的には、当該国の生産能力を高め潜在的成長率を押し上げる。さらに、マクロ経済安定の主要素となる信頼度の向上にも貢献する。

多くの国、特に公共投資への財政制約が大きい国において、民間セクターが重要な役割を担っているにもかかわらず、現在、新興国におけるインフラ投資全体に民間セクターが占める割合はまだごく小さい。

最貧国に迫る深刻な気候リスク

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A man walks through a flooded rice field. © Nonie Reyes/World Bank

極度の貧困状態にある人口割合が史上初めて10%を下回った。世界は今、これまでにないほど意欲的に開発に取り組んでいる。持続可能な開発目標(SDGs)の採択、そして2015年末のパリ協定調印を果たした国際社会は今、各目標の達成のために最も効率的かつ効果的な方法を検討中だ。今後5回にわたり、世界銀行グループの主要な5分野における現在の取組みと、今後の計画を紹介する。主要な分野とは、(1)良いガバナンス、(2)ジェンダーの平等、(3)紛争・脆弱地域 、(4)気候変動の抑制と適応、(5)雇用創出、の5つであり、いずれも、2030年を期限とする貧困の撲滅に重要な意味を持っている。

バングラデシュの沿岸では、海面上昇が進んでいる。海岸線が陸地へと前進すると、土壌の塩分濃度が高くなり、結果として農業生産高が減少しつつある。生産年齢人口の多くが都会に流出し、コミュニティは空洞化している。淡水魚が姿を消し、地元の人々が口にするたんぱく質の量が減っている。乾季になると、母親が子供の飲み水を制限しなければならず、1日コップ2杯という地域さえある。

途上国において、気候変動がようやく真剣に捉えられるようになってきたとは言え、まだ将来的な脅威であり、今後長期的に対応していけばいいという受け止め方が一般的だ。しかし、気候変動は、貧しい国の貧しい人々、特に沿岸部や河川デルタ、島に暮らす人にとっては、まぎれもなく目の前に迫る危機であり、避けられない事実として深刻さを増してきている。
ただちに対策を講じない限り、今後の見通しは暗い。世界銀行は、自然災害、干ばつ、洪水、食糧価格急騰の頻発化など、気候変動の影響により、2030年までに新たに1億人が貧困状態に陥りかねないと推定している。

データ:200種以上の植物が絶滅の危機に瀕している国

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生物多様性は、生態系が正常に機能するために欠かせない。 世界開発指標に掲載されている国際自然保護連合のデータによると、上記の図で示された20カ国では、一カ国あたり200種以上の植物が絶滅の危機にさらされている。

興味深いのは、絶滅の危機に瀕している植物の数が、絶滅危惧種の魚類と鳥類、哺乳類をすべて合わせた数字とほぼ同じということだ。

 

絶滅の危機に瀕している植物の数は、絶滅危惧種の魚類と
鳥類、哺乳類の総計にほぼ等しい

 

下の一覧では、国別の絶滅危惧種の数を、植物、鳥、魚、哺乳類と種目別に記載している。より比較しやすいグラフとするには、数字が突出しているエクアドル(ガラパゴス諸島を含む)をクリックの上、非表示(Exclude)を選択すればよい。

国別の絶滅危惧種の数(植物、鳥、魚、哺乳類)

世界銀行グループの新しい気候変動行動計画:都市との関連性

Ede Ijjasz-Vasquez's picture
2016年4月に承認された世界銀行グループ気候変動行動計画(Climate Action Plan)は、各国が国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で採択された「パリ協定」の目標を達成し、深刻化する気候変動の影響に対応できるよう考案された。
 
この目標を達成するには、各国の都市と連携することが不可欠である。温室効果ガスの約80%が都市部から排出されており、気候変動に大きな影響を与えている都市が気候変動への解決に大きく貢献することは間違いない。
 
同時に都市は、災害の多い地域に位置していることが多く、気候リスクやその他自然災害に非常に脆弱だ。したがって、災害に強い都市を構築することが都市の持続可能性に必須となる。
 
幸い多くの国がまだ都市化の初期段階にあり、持続可能な都市開発の初期段階から独自の手法を模索する機会がある。これは事後に改良を加えるよりもはるかに実行可能な選択肢である。
 
このビデオ(英語)では、エデ・イジャズ・バスケス世界銀行グループ社会・都市・農村・強靭性グローバル・プラクティス シニアディレクターとバーニス・バン・ブロンコースト 同プラクティスマネージャーが、気候に配慮したスマートシティを構築するための借入国との協力について議論している。
 
このトピックについてご関心のある方は、Sustainable Communities podcastをご覧ください。

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「協調」に関する3つの教訓-グローバル・インフラストラクチャー・ファシリティ(GIF)の1年目を振り返って

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「協調することと、その場に最もふさわしく行動することを学んだ者が繁栄を続けてきた」-これは、相互に結びついた世界における進化のプロセスについてチャールズ・ダーウィンが残した有名な一節だ。1年前のこの時期に、グローバル・インフラストラクチャー・ファシリティ(GIF)を 構成するパートナー達は、 3カ年の試験的イニシアティブに着手し、協調的プラットフォームを設立して、コンセンサスの構築および助言提供に加え、最も必 要とされる地域において、ファイナンスが成立し得る「バンカブル」なインフラ案件の組成にコミットした。まだ進化の途上にはあるが、ここで一度 、GIF のこれまでの歩みについて振り返り、今後の展開について考えてみたい。

設立後1年間に、インフラ分野における協調プロジェクト準備の難しさについて多くの教訓が得られた。中でも注目に値する3つの教訓を以下に示す。

国際森林・樹木デー:5つのデータ

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