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機会均等ですべての女性に恩恵を

Annette Dixon's picture


Celebrating the women of South Asia

国連の「国際女性の日 」の今日、南アジア諸国におけるジェンダーの不平等がどれほどの弊害をもたらし、その解消のために何ができるかについて考えてみたい。

不平等がもたらす大きな弊害の一つとして、南アジア諸国が本来備えている力を最大限に発揮することができない点が挙げられる。例えばバングラデシュでは、 無報酬の仕事に就いている人は大半が女性であり、生産性の低いインフォーマル・セクター や貧困層でも女性の割合が多いのが実情である。女性の就業率を高めれば、2021年までに中所得国入りを果たすというバングラデシュの目標達成に大きく貢 献するだろう。それだけではなく、すでに中所得国である国 も、労働人口に占める女性の割合が増えればさらなる繁栄を期待できる。スリランカでは、就業人口に占める女性の割合が、何十年にもわたって、わずか34% にとどまっている。

女性の経済的機会が重要なのは、家計収入が増えるという意味からだけではない。そうした機会を通じ、女性はより幅広く社会的な力を身につけ、それがひいては本人以外にもプラスの影響をもたらし得るからだ。例えば、 家計支出について女性の発言権が高まれば、子供のための支出拡大につながる可能性がある。ネパールやパキスタンなど様々な国で、教育や保健に恵まれた女性 の子供は、より充実した人生 を歩んでいることが多い。インドでは、現地政府のレベルで女性の権限を高めたところ、水や衛生などの公共サービス向上につながった。

不平等は、それがもたらす弊害が大きいだけでなく、その克服に向けた課題もまた極めて大きい。ジェンダーの不平等 は、機会や資源へのアクセスにおいて男性や男子を女性や女子よりも優遇するという、広範で根強い社会的通念の産物だ。

従って、ジェンダーの不平等を断ち切るには、持続的で総合的な取組みが求められる。具体的には、家庭、仕事や製品市場 、さらには公式・非公式の組織において、格差を助長する複合的な障壁の解消が必要となる。

インド:防災面で広がる女性の役割

Malini Nambiar's picture
Women community leaders
女性コミュニティーのリーダー達。 写真: World Bank


【概要】

3月8日は国際女性の日だ。インドにおいて女性は伝統的に家庭を守る立場であることから、防災面での役割は見過ごされてきた。しかし、インドの沿岸地域を バスで巡り、各地の防災プロジェクトを支援する「強靭性構築への道(Road to Resilience)」プログラムを通じ、防災面でいかに女性がリーダー的役割を果たしているかが見えてきた。

これは、世界銀行と防災グローバル・ファシリティ(GFDRR)が支援する、インド沿岸部地域の脆弱性改善と防災対策を目的とした、国立サイクロンリスク軽減プログラムと沿岸災害リスク軽減プログラムの成果のひとつである。

しかし、女性は家庭内役割を担うべきという見方がまだ根強く、女性の能力を生かすことは難しいのが実情だ。この旅を通じて、女性を意思決定に巻き込むことが、個人の災害対応力育成につながるだけではなく、女性の力を活かした地域全体の防災力向上につながると考えている。

 
Road2Resilienceプログラム: 復興への道 (英語) 

国際インフラ支援システムで、インフラ・プロジェクトの透明性、効率性、品質を確保

Christophe Dossarps's picture
透明性、効率性、高品質-この3つは、筆者を含め、インフラ・プロジェクトに関わる者がごく頻繁に耳にする言葉である。残念ながら、我々がこれらのコンセ プトに馴染みがあるのは、多くのプロジェクトに欠けているからにほかならない。しかも、欠けているという事実は、「次回避けるべきこと」という教訓をもっ て認識されることが多い。

今回、プロジェクト準備のためのデジタル・プラットフォームである国際インフラ支援システム(IISS)が整備されたことで、官民パートナーシップ(PPP)によるインフラ事業や従来からの調達業務における透明性、効率性、品質が確保できるようになりつつある。IISSの導入により、インフラ・プロジェクトの準備、資金調達、成果の導き方が大きく変わる可能性があるのだ。過去6年にわたりこのプラットフォーム の開発に携わってきた筆者も、IISSの大きな可能性に大いに期待している。IISSによって、より質の高いインフラをより迅速に整備することができるよ うになり、地球全体で人々の生活の質を高めることができるだろう。

ビデオ「国際インフラ支援システムの導入」   
An Introducation of International Infrastructure Support System - Video produced by the Sustainable Infrastructure Foundation

 製作:持続可能なインフラ財団

石油価格:今後の見通し

Tariq Khokhar's picture

世界銀行は、世界の一次産品市場の動向について四半期に一度発表する報告書「一次産品市場の見通し」の最新版で、2016年の原油価格を1バレル当たり平均37ドルと予測している。今回の予測の背景には、世界経済の減速、高水準の備蓄、市場シェア最優先のOPEC政策が続いていることなどが要因として挙げられる。
 
関連:プレスリリース「世界銀行、主要一次産品46品目中、原油など37品目の 2016年価格見通しを下方修正」

 

データからみるジェンダー格差

Tariq Khokhar's picture

世界銀行グループは、新たにジェンダーに関するデータのポータル・サイトを立ち上げた。 同サイトには、教育、人口構成、保健、仕事、資産保有状況、政治参加等、様々なトピックについて男女別のデータが集められている。また、世界銀行グループはこのほど、「ジェンダーに関するリトル・データ・ブック2016」も発表し、同時に、世界開発指標の最新データもオンライン上で公開している。

今回、最新のデータが提供されることで、世界銀行のデータをジェンダーの観点から分析することが、これまでより容易になる。トピック別の一覧では、項目ごとの分布や傾向の概要を閲覧することが可能だ。

感染症危機対応から強靭性の構築へ:再建に向けた支援

Joachim von Amsberg's picture

ちょうど2週間前、シエラレオネでは、エボラ出血熱の流行終息が宣言され、市民は首都フリータウンの街に繰り出し、踊ったり歓声を上げ終息を祝った。4,000人近くがこの恐ろしいウィルスの犠牲になった同国にとって、終息宣言は祝福に値する画期的な出来事である。

衛星技術を使った気候関連災害対策-アフリカの農家を守るために

Keiko Saito's picture
エチオピア:トマトを仕分けする農民。 写真撮影:Stephan Bachenheimer / 世界銀行


農業では、ときに予測が難しい局面がある。特に気候関連災害の影響を受けやすい地域の貧しい農民の場合、この傾向が高くなる。人口約10億人を抱えるサブサハラ・アフリカ[1] では、農業が今も雇用の約64%を占めている。その上、耕作地の95%以上は、灌漑設備の恩恵を受けることができず[2]、雨水に依存する天水農業が行われている。そのため、干ばつなど気候関連の災害により、アフリカ全土で作物の損失や家畜の死が頻繁に発生し、多くの人々が被害を蒙っている。さらに、気候変動が状況を悪化させると予想されている。

男女平等を促進していない国は経済的にも伸び悩む

Sri Mulyani Indrawati's picture
© Stephan Bachenheimer/World Bank


女性だという理由のみで、特定の業務に就労することを禁じている国は世界で100カ国に上る。女性に対する差別的法律が少なくとも1つ存在する国は150カ国に達する。女性を不利な立場に置く法律が全くない国は18カ国のみである。
こうした例は、女性による経済的潜在性の追及を阻んでいる法的障害のごく一部に過ぎない。世界銀行グループが9月9日発表した調査報告書「女性、経済活動、法律2016」によると、女性が男性と同様の方法でパスポートを申請できない国は32カ国、夫の意向で妻の就職を禁じている国は、ヨルダンイランを含め18カ国と指摘している。

急速に変化する世界での貧困測定

Kaushik Basu's picture
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世界銀行グループは、2030年までに極度の貧困層を人口の3%以下に削減するという目標を掲げている。数日後に持続可能な開発目標(SDGs)が国連総会で初めて採択されることを受け、国際社会も同じ目標を掲げることになるだろう。

数週間後、世界銀行は、SDGsの目標の進捗状況を計測するため、国際貧困ラインの改定を発表する予定である。生活に要するコストの変化を反映した新国際貧困ラインの設定で、極度の貧困層の世界的分布がより正確に把握できるようになり、保健、教育、水、衛生などの重要なサービスを必要な人に届け、その生活を大きく改善させることが可能になる。

国際貧困ラインはどのように設定するのだろうか。

次なる感染症の世界的流行への備えはできているか? 世論は否定的

Jim Yong Kim's picture
リベリアの首都モンロビアで患者の体温を測る看護師  © Dominic Chavez/World Bank


外交官や科学者の間では、こと外交政策や世界的脅威への取り組みに関する限り、一般市民は何が最善策なのかをよく理解していないという通論がまかり通っている。課題が複雑すぎて一般には理解し難いからだと専門家は言うのである。だが、最近行なわれた世論調査の結果を見ると、感染症の世界的流行が人命と経済に深刻な脅威となり得ること、そして、そのために何をすべきかを多くの人々がよく理解していることが示されている。


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