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感染症危機対応から強靭性の構築へ:再建に向けた支援

Joachim von Amsberg's picture

ちょうど2週間前、シエラレオネでは、エボラ出血熱の流行終息が宣言され、市民は首都フリータウンの街に繰り出し、踊ったり歓声を上げ終息を祝った。4,000人近くがこの恐ろしいウィルスの犠牲になった同国にとって、終息宣言は祝福に値する画期的な出来事である。

衛星技術を使った気候関連災害対策-アフリカの農家を守るために

Keiko Saito's picture
エチオピア:トマトを仕分けする農民。 写真撮影:Stephan Bachenheimer / 世界銀行


農業では、ときに予測が難しい局面がある。特に気候関連災害の影響を受けやすい地域の貧しい農民の場合、この傾向が高くなる。人口約10億人を抱えるサブサハラ・アフリカ[1] では、農業が今も雇用の約64%を占めている。その上、耕作地の95%以上は、灌漑設備の恩恵を受けることができず[2]、雨水に依存する天水農業が行われている。そのため、干ばつなど気候関連の災害により、アフリカ全土で作物の損失や家畜の死が頻繁に発生し、多くの人々が被害を蒙っている。さらに、気候変動が状況を悪化させると予想されている。

男女平等を促進していない国は経済的にも伸び悩む

Sri Mulyani Indrawati's picture
© Stephan Bachenheimer/World Bank


女性だという理由のみで、特定の業務に就労することを禁じている国は世界で100カ国に上る。女性に対する差別的法律が少なくとも1つ存在する国は150カ国に達する。女性を不利な立場に置く法律が全くない国は18カ国のみである。
こうした例は、女性による経済的潜在性の追及を阻んでいる法的障害のごく一部に過ぎない。世界銀行グループが9月9日発表した調査報告書「女性、経済活動、法律2016」によると、女性が男性と同様の方法でパスポートを申請できない国は32カ国、夫の意向で妻の就職を禁じている国は、ヨルダンイランを含め18カ国と指摘している。

急速に変化する世界での貧困測定

Kaushik Basu's picture
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世界銀行グループは、2030年までに極度の貧困層を人口の3%以下に削減するという目標を掲げている。数日後に持続可能な開発目標(SDGs)が国連総会で初めて採択されることを受け、国際社会も同じ目標を掲げることになるだろう。

数週間後、世界銀行は、SDGsの目標の進捗状況を計測するため、国際貧困ラインの改定を発表する予定である。生活に要するコストの変化を反映した新国際貧困ラインの設定で、極度の貧困層の世界的分布がより正確に把握できるようになり、保健、教育、水、衛生などの重要なサービスを必要な人に届け、その生活を大きく改善させることが可能になる。

国際貧困ラインはどのように設定するのだろうか。

次なる感染症の世界的流行への備えはできているか? 世論は否定的

Jim Yong Kim's picture
リベリアの首都モンロビアで患者の体温を測る看護師  © Dominic Chavez/World Bank


外交官や科学者の間では、こと外交政策や世界的脅威への取り組みに関する限り、一般市民は何が最善策なのかをよく理解していないという通論がまかり通っている。課題が複雑すぎて一般には理解し難いからだと専門家は言うのである。だが、最近行なわれた世論調査の結果を見ると、感染症の世界的流行が人命と経済に深刻な脅威となり得ること、そして、そのために何をすべきかを多くの人々がよく理解していることが示されている。

アイデアソン:コード・フォー・レジリエンスでイノベーション創出のために技術と災害リスクの専門家が結集

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自然災害の現場に最初に到着するのは、ほとんどの場合、被害を受けたコミュニティの人々である。しかし、災害からの復旧、復興のメカニズムはトップダウン型であることが多く、そのためのツールやプロセスも政府や機関によって構築されている。

防災グローバル・ファシリティ(GFDRR)が運営するグローバル・イニシアティブ であるコード・フォー・レジリエンス は、自然災害に対するコミュニティのレジリエンス強化に重点を置き、政府機関とコミュニティの間にありうる距離を埋めるべく、災害リスクの専門家と地元の技術コミュニティとの橋渡しを図っている。

レジリエンスに富んだ開発への道 – 2015年以降に向けて

Francis Ghesquiere's picture

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世界銀行グループは現在、WBG-IMF春季総会のためワシントンに集まる188の加盟国からの代表者を迎え入れる準備で、活気に満ちている。

世界銀行防災グローバルファシリティ(GFDRR災害リスク管理チームにとり、欧州連合、日本政府、USAIDと共催の、第4レジリエンス・ダイアログ開催準備のため、非常に重要な時期である。今回は、2015年以降の開発のフレームワークにおいて、災害と気候変動に対する強靭性(レジリエンス)を強化することにより貢献可能な役割を中心に取り上げる。


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