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気候変動

最貧国における気候変動対策

Axel van Trotsenburg's picture
Burundi. © Sarah Farhat/World Bank
Burundi. © Sarah Farhat/World Bank

最貧国の気候変動対策をどのように進めればよいか。これは大変難しい問題です。 この3年間に、世界の平均気温は過去最高を記録しました。化石燃料や産業活動に起因する二酸化炭素の排出量は、しばらく横ばいが続いた後、2017年から再び上昇に転じています。最近では、激しい暴風雨、洪水、干ばつが頻度を増し、多くの地域に被害をもたらしています。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による最新の報告書は、世界の平均気温が工業化以前の水準から2度上昇した場合の気候への影響は、現在の想定である1.5度上昇の場合と比べはるかに深刻なものとなるが、それさえも容易には達成できそうにない見込みであると指摘します。

世界銀行グループは、より踏み込んだ対策を早急に講じる必要があるとの認識から、今月ポーランドのカトヴィツェで開かれた国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)の場で、途上国の温暖化対策に関する野心的な新目標を発表しました。それは、2020年までの気候関連の資金調達目標を予定より2年早く達成できたことを踏まえ、2021~25年の投資額を2,000億ドルに倍増することです。更に、数百万人に極端な気候現象の影響が及んでいる現状を受け、「適応」と「強靭化」を世界銀行グループの最優先課題と位置づけることとしました。世界銀行は、2021~25年度に「適応」に対する資金を約500億ドルまで増やすなど、今後、排出削減への投資と同様に「適応」にも力を注いでいきます。

日本からブータンへ: 文化遺産の強靭性向上を目指して

Barbara Minguez Garcia's picture
このページの言語: English
 Barbara Minguez Garcia 2018
ブータンのワンデュ・ポダン・ゾン。2012年に火災で焼失。(Photo: Barbara Minguez Garcia 2018)

日本の京都とブータンのティンプーは3つの国と海に隔たれ、約4,500キロメートル離れた位置にあります。言葉も歴史も異なりますが、歴史的建造物に関しては火災という共通の敵が存在します。
ブータンが火災を防ぐための対策を講じるにあたり、 日本の経験は大変参考になります。
ブータンの代表団は昨年東京と京都を訪れ、リスクへの備えと軽減に関するベストプラクティスを学び、ブータンで応用することを目的に文化遺産の強靭性とツーリズム実務者研修に参加しました。

災害への備え:先人のメッセージが伝えることは?

Ko Takeuchi's picture
Also available in: Russian
Photo via Wikimedia Commons
「奇跡の一本松」:2011年の大津波に耐えた樹齢250年といわれる松の木。19,000 人の犠牲者を追悼するモニュメントとして保存されている。 (写真:ウィキペディア・コモンズ)
災害リスク管理というと、地域社会が将来起こりうる災害リスクに備えるための最先端技術に目を向けがちである。そうした先端技術はもちろん重要であるが先人たちが残した洞察力あふれるメッセージもまた災害を未然に防ぐための大いなる手助けとなることに私は着目したい。

先人の知恵は、人々を災害から守る方法(既存リスクの低減)と、人々を災害による被害から遠ざける方法(新規リスクの回避)を教えてくれている。私はつい最近、アルメニア共和国、キルギス共和国、タジキスタン共和国の政府代表団とともに日本を訪れた。災害リスク管理に焦点を当てた視察を行い、災害の経験を明確な教訓として次世代へ受け継いでいく日本の文化を学ぶためである。

災害への取り組み:日本からフィリピン、そして世界へ

John Roome's picture


詳細な統計を見るまでもなく、フィリピンでは、災害により毎年1000人以上の生命が失われている。そのうち、台風による被害は、死者の74%、被害総額の62%、農業セクターへの損害の70%を占めている。
 
2013年11月にフィリピンを襲った、現地では大型台風ヨランダとして知られる台風ハイヤンは、観測史上最大規模である。同国はまた、地震や火山噴火など様々な災害リスクに晒されている。

世界銀行グループの新しい気候変動行動計画:都市との関連性

Ede Ijjasz-Vasquez's picture
2016年4月に承認された世界銀行グループ気候変動行動計画(Climate Action Plan)は、各国が国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で採択された「パリ協定」の目標を達成し、深刻化する気候変動の影響に対応できるよう考案された。
 
この目標を達成するには、各国の都市と連携することが不可欠である。温室効果ガスの約80%が都市部から排出されており、気候変動に大きな影響を与えている都市が気候変動への解決に大きく貢献することは間違いない。
 
同時に都市は、災害の多い地域に位置していることが多く、気候リスクやその他自然災害に非常に脆弱だ。したがって、災害に強い都市を構築することが都市の持続可能性に必須となる。
 
幸い多くの国がまだ都市化の初期段階にあり、持続可能な都市開発の初期段階から独自の手法を模索する機会がある。これは事後に改良を加えるよりもはるかに実行可能な選択肢である。
 
このビデオ(英語)では、エデ・イジャズ・バスケス世界銀行グループ社会・都市・農村・強靭性グローバル・プラクティス シニアディレクターとバーニス・バン・ブロンコースト 同プラクティスマネージャーが、気候に配慮したスマートシティを構築するための借入国との協力について議論している。
 
このトピックについてご関心のある方は、Sustainable Communities podcastをご覧ください。

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インド:防災面で広がる女性の役割

Malini Nambiar's picture
Women community leaders
女性コミュニティーのリーダー達。 写真: World Bank


【概要】

3月8日は国際女性の日だ。インドにおいて女性は伝統的に家庭を守る立場であることから、防災面での役割は見過ごされてきた。しかし、インドの沿岸地域を バスで巡り、各地の防災プロジェクトを支援する「強靭性構築への道(Road to Resilience)」プログラムを通じ、防災面でいかに女性がリーダー的役割を果たしているかが見えてきた。

これは、世界銀行と防災グローバル・ファシリティ(GFDRR)が支援する、インド沿岸部地域の脆弱性改善と防災対策を目的とした、国立サイクロンリスク軽減プログラムと沿岸災害リスク軽減プログラムの成果のひとつである。

しかし、女性は家庭内役割を担うべきという見方がまだ根強く、女性の能力を生かすことは難しいのが実情だ。この旅を通じて、女性を意思決定に巻き込むことが、個人の災害対応力育成につながるだけではなく、女性の力を活かした地域全体の防災力向上につながると考えている。

 
Road2Resilienceプログラム: 復興への道 (英語)