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持続可能なコミュニティ

災害二都物語:コミュニティー同士の学び合いと絆が深まった例

Margaret Arnold's picture
Community members from Nepal learn how to make paper jewelry crafts from Ibasho-Japan elders.
居場所ハウスで紙細工のアクセサリー作りを学ぶネパール使節団(撮影者:Margaret Arnold 、世界銀行)
カトマンズで高齢者のソーシャル・ベンチャー事業「ビハニ」を運営していたサントシ・ラナさんは、2015年4月のネパール地震の後、多くの若者が救援・復興活動に参加していることに気づきました。「高齢者は、完全に蚊帳の外におかれ、ケアを必要とする受け身な存在として扱われていたのです。」ラナさんは、インターネットで参考になる情報を探すなかで、防災グローバル・ファシリティ(GFDRR)の報告書「地域の高齢者の力を (Elders Leading the Way to Resilience)」に出会いました。報告書では、2011年の東日本大震災の後、高齢者が中心となった岩手県大船渡市の復興活動「居場所ハウス」が果たしている役割が検証されています。

コミュニティーの強靭化に向けた日本の取り組み事例


大船渡市では、地域の高齢者が居場所ハウスを構想し、設立しました。居場所ハウスは、東日本大震災で大きな被害を受けたコミュニティーのつながりを復活させる、中心的な場として機能しています。コミュニティーの人々が形式ばらずに集える場であり、子どもは図書コーナーに英語の本を読みに来たり、高齢者は若者向けに郷土料理の講習会を開いたり、若者は高齢者にパソコンの使い方を教えたりと、多世代の利用者がつながりを持つ場となっています。居場所ハウスは、運営にも高齢者が積極的に関わることで、ソーシャル・キャピタル(人と人とのつながり)や強靱性の構築にも役立っています。また、高齢者の活発な活躍ぶりは、人々の高齢者に対する意識を変えることにもなりました。居場所ハウスは持続可能なビジネスモデルを採用しており、活動資金を捻出するため、食堂の経営、無農薬栽培の農園、朝市の開催などに取り組んでいます。

過去とともに革新する:遺産を通して強靭力を養う

Barbara Minguez Garcia's picture
Demonstration of the firefighting system in the Ninna-ji Temple in Kyoto, Japan, by the temple staff and the R-DMUCH professors. (Photo by Barbara Minguez Garcia / World Bank)
寺院関係者とR-DMUCHの教授達による京都仁和寺での消火システムのデモ(撮影者:Barbara Minguez Garcia、世界銀行)
「防災」とは災害リスクの軽減や管理のことであり、我々の規範となる言葉となりました。災害リスクと文化遺産管理の専門家グループとして来日した我々の活動の間、ニックネームや集合写真撮影時の掛け声にもなりました。この言葉は、日本が深く学んできたことの象徴でもあります。災害は有史以来、日本の歴史の一部でした。1995年の阪神淡路大震災や2011年の東日本大震災と津波は、日本が「ビルド・バック・ベター」をモットーに復興した最近のほんの二つの事例に過ぎません。11月5日は津波防災の日であり、「防災」ほどことの重要性を適切に表している言葉は他に思いつきません。

自然災害が頻発する環境において、気候変動がこのような災害の破壊度や頻度を増す目に見える現実であることを日本は認識しています。日本はこの脅威が市民、経済やインフラのみならず、自らの文化遺産をも脅かしていることをよく知っています。

無形文化財も、復興プロセスにおいて人々に援助の手を差し伸べ、過去から確実に学ぶという点において同じくらい重要です。例えば、世界で古くから伝わる地元の知恵を前に、自らに問いてください:我々は先祖の忠告に耳を傾けているのか?

災害への備え:先人のメッセージが伝えることは?

Ko Takeuchi's picture
Also available in: Russian
Photo via Wikimedia Commons
「奇跡の一本松」:2011年の大津波に耐えた樹齢250年といわれる松の木。19,000 人の犠牲者を追悼するモニュメントとして保存されている。 (写真:ウィキペディア・コモンズ)
災害リスク管理というと、地域社会が将来起こりうる災害リスクに備えるための最先端技術に目を向けがちである。そうした先端技術はもちろん重要であるが先人たちが残した洞察力あふれるメッセージもまた災害を未然に防ぐための大いなる手助けとなることに私は着目したい。

先人の知恵は、人々を災害から守る方法(既存リスクの低減)と、人々を災害による被害から遠ざける方法(新規リスクの回避)を教えてくれている。私はつい最近、アルメニア共和国、キルギス共和国、タジキスタン共和国の政府代表団とともに日本を訪れた。災害リスク管理に焦点を当てた視察を行い、災害の経験を明確な教訓として次世代へ受け継いでいく日本の文化を学ぶためである。

官民投資によるインフラ・ギャップの解消

Joaquim Levy's picture

TransMilenio buses near the Simon Bolivar station in Bogotá, Colombia. © Dominic Chavez/World Bank

主要国の大半で成長が低迷し超低金利が続く中、インフラ整備への関心が高まっている。質の高いインフラ整備は、短期的には、経済活動を刺激して雇用創出を促進し、中期的には、当該国の生産能力を高め潜在的成長率を押し上げる。さらに、マクロ経済安定の主要素となる信頼度の向上にも貢献する。

多くの国、特に公共投資への財政制約が大きい国において、民間セクターが重要な役割を担っているにもかかわらず、現在、新興国におけるインフラ投資全体に民間セクターが占める割合はまだごく小さい。

世界銀行グループの新しい気候変動行動計画:都市との関連性

Ede Ijjasz-Vasquez's picture
2016年4月に承認された世界銀行グループ気候変動行動計画(Climate Action Plan)は、各国が国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で採択された「パリ協定」の目標を達成し、深刻化する気候変動の影響に対応できるよう考案された。
 
この目標を達成するには、各国の都市と連携することが不可欠である。温室効果ガスの約80%が都市部から排出されており、気候変動に大きな影響を与えている都市が気候変動への解決に大きく貢献することは間違いない。
 
同時に都市は、災害の多い地域に位置していることが多く、気候リスクやその他自然災害に非常に脆弱だ。したがって、災害に強い都市を構築することが都市の持続可能性に必須となる。
 
幸い多くの国がまだ都市化の初期段階にあり、持続可能な都市開発の初期段階から独自の手法を模索する機会がある。これは事後に改良を加えるよりもはるかに実行可能な選択肢である。
 
このビデオ(英語)では、エデ・イジャズ・バスケス世界銀行グループ社会・都市・農村・強靭性グローバル・プラクティス シニアディレクターとバーニス・バン・ブロンコースト 同プラクティスマネージャーが、気候に配慮したスマートシティを構築するための借入国との協力について議論している。
 
このトピックについてご関心のある方は、Sustainable Communities podcastをご覧ください。

データ革命の活用と、地理空間技術を駆使したより効果的な土地管理

Klaus Deininger's picture


【概要】
地球観測の精度向上、コンピュータの性能拡大、通信機能の進展は、各国政府、世界銀行による効果的な土地管理を可能にし、ひいては貧困削減と繁栄の共有促進にも役立つ大きな可能性を秘めている。

このような技術は、世界銀行の取組み領域を以下の3つの観点で大きく変えることになるだろう。

機会均等ですべての女性に恩恵を

Annette Dixon's picture


Celebrating the women of South Asia

国連の「国際女性の日 」の今日、南アジア諸国におけるジェンダーの不平等がどれほどの弊害をもたらし、その解消のために何ができるかについて考えてみたい。

不平等がもたらす大きな弊害の一つとして、南アジア諸国が本来備えている力を最大限に発揮することができない点が挙げられる。例えばバングラデシュでは、 無報酬の仕事に就いている人は大半が女性であり、生産性の低いインフォーマル・セクター や貧困層でも女性の割合が多いのが実情である。女性の就業率を高めれば、2021年までに中所得国入りを果たすというバングラデシュの目標達成に大きく貢 献するだろう。それだけではなく、すでに中所得国である国 も、労働人口に占める女性の割合が増えればさらなる繁栄を期待できる。スリランカでは、就業人口に占める女性の割合が、何十年にもわたって、わずか34% にとどまっている。

女性の経済的機会が重要なのは、家計収入が増えるという意味からだけではない。そうした機会を通じ、女性はより幅広く社会的な力を身につけ、それがひいては本人以外にもプラスの影響をもたらし得るからだ。例えば、 家計支出について女性の発言権が高まれば、子供のための支出拡大につながる可能性がある。ネパールやパキスタンなど様々な国で、教育や保健に恵まれた女性 の子供は、より充実した人生 を歩んでいることが多い。インドでは、現地政府のレベルで女性の権限を高めたところ、水や衛生などの公共サービス向上につながった。

不平等は、それがもたらす弊害が大きいだけでなく、その克服に向けた課題もまた極めて大きい。ジェンダーの不平等 は、機会や資源へのアクセスにおいて男性や男子を女性や女子よりも優遇するという、広範で根強い社会的通念の産物だ。

従って、ジェンダーの不平等を断ち切るには、持続的で総合的な取組みが求められる。具体的には、家庭、仕事や製品市場 、さらには公式・非公式の組織において、格差を助長する複合的な障壁の解消が必要となる。

インド:防災面で広がる女性の役割

Malini Nambiar's picture
Women community leaders
女性コミュニティーのリーダー達。 写真: World Bank


【概要】

3月8日は国際女性の日だ。インドにおいて女性は伝統的に家庭を守る立場であることから、防災面での役割は見過ごされてきた。しかし、インドの沿岸地域を バスで巡り、各地の防災プロジェクトを支援する「強靭性構築への道(Road to Resilience)」プログラムを通じ、防災面でいかに女性がリーダー的役割を果たしているかが見えてきた。

これは、世界銀行と防災グローバル・ファシリティ(GFDRR)が支援する、インド沿岸部地域の脆弱性改善と防災対策を目的とした、国立サイクロンリスク軽減プログラムと沿岸災害リスク軽減プログラムの成果のひとつである。

しかし、女性は家庭内役割を担うべきという見方がまだ根強く、女性の能力を生かすことは難しいのが実情だ。この旅を通じて、女性を意思決定に巻き込むことが、個人の災害対応力育成につながるだけではなく、女性の力を活かした地域全体の防災力向上につながると考えている。

 
Road2Resilienceプログラム: 復興への道 (英語) 

衛星技術を使った気候関連災害対策-アフリカの農家を守るために

Keiko Saito's picture
エチオピア:トマトを仕分けする農民。 写真撮影:Stephan Bachenheimer / 世界銀行


農業では、ときに予測が難しい局面がある。特に気候関連災害の影響を受けやすい地域の貧しい農民の場合、この傾向が高くなる。人口約10億人を抱えるサブサハラ・アフリカ[1] では、農業が今も雇用の約64%を占めている。その上、耕作地の95%以上は、灌漑設備の恩恵を受けることができず[2]、雨水に依存する天水農業が行われている。そのため、干ばつなど気候関連の災害により、アフリカ全土で作物の損失や家畜の死が頻繁に発生し、多くの人々が被害を蒙っている。さらに、気候変動が状況を悪化させると予想されている。