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インフラストラクチャー

日本の事例に学ぶ:インフラの強靭化に向けた官民パートナーシップ(PPP)

Sanae Sasamori's picture
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2011年の震災後、営業を再開した仙台国際空港
出典:PIXTA

2011年3月、東日本大震災が日本を襲い、犠牲者と行方不明者の数は2万人近くにおよびました。宮城県の県庁所在地で東北地方の経済の中心である仙台は、震災により大きな被害を受けました。約50万人の市民が水道を利用できなくなり、仙台市の下水処理場は津波により水没しました。また津波により東北地方沿岸の鉄道施設325㎞が損壊し、高速道路約100㎞が浸水したことで、支援が必要な内陸部の被災地への交通手段は瞬時にして断たれました。

震災から4年後、地震と津波からの復興の努力が続く中、民間企業コンソーシアムが30年間の仙台空港の運営権(コンセッション)を取得し、国内で初めて民間企業が運営する空港が誕生しました。この成功は政策立案者と官民パートナーシップ(PPP)の関係者に驚きを持って迎えられました。民間の事業者がどのようにして、自然災害の多い地域での長期にわたる投資の意思決定を行なうことができたのでしょうか。
 

都市のリーダーにできること:日本の事例から学ぶ

Sameh Wahba's picture
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コスモクロック21を背景にみなとみらい21地区を歩く「競争力のある都市づくり」実務者研修会合の参加者たち。みなとみらい21地区は、横浜市の中でも付加価値の高い活動が集中し、生活の質の高さに重点をおいた地区となっている。 写真提供:東京開発ラーニングセンター(TDLC)
都市の首長たちの業務を考えるとき、市民に効率的な都市サービスを提供することに加え、雇用創出を行うことは、世界的な経済成長の最優先事項となっています。

こうした中、都市には、市民の雇用と、基礎的なサービスに対応する事業のための税収を生み出す手段が必要になっています。 競争都市に関する世界銀行の主要報告書(2015年発行)では、 早急に大規模な雇用を創出することが不可欠だ と指摘されています。
 
2017年11月 、アルゼンチン、チリ、クロアチア、エジプト、エチオピア、マレーシア、フィリピン、ルーマニア、南アフリカ、チュニジア、ウガンダ等から約30名の都市および国の政府関係者、政策担当者が1週間にわたる「競争力のある都市づくり」実務者研修会合を行いました。世界中の都市を代表する参加者にとって、それぞれの都市や地域が競争力を高める手法を探すことが目的でした。

多くの都市では組織構造の断片化や管轄区域の重複などが起こり、組織内プロセスの透明化が必要となっています。また、経済開発戦略を民間セクターと調整することが困難な都市もあります。根拠に基づく政策課題を推進するための適切な準国家社会経済データの欠如も挙げられます。自治体の首長は、理論上の教訓ではなく、実践的で実現可能な知見を模索しているのです。

日本の横浜市と神戸市で行われた本 実務者研修会合では、都市の競争力に関連し、日本の優れた知見を学ぶことができました。横浜市と 神戸市は特に以下について豊富な知見を有しています。
  • 人口流入
  • 急速な産業化
  • 環境課題への対応
  • 先端技術の取得
  • 住宅バブル
  • 大規模な災害(阪神淡路大震災)と復興

官民投資によるインフラ・ギャップの解消

Joaquim Levy's picture

TransMilenio buses near the Simon Bolivar station in Bogotá, Colombia. © Dominic Chavez/World Bank

主要国の大半で成長が低迷し超低金利が続く中、インフラ整備への関心が高まっている。質の高いインフラ整備は、短期的には、経済活動を刺激して雇用創出を促進し、中期的には、当該国の生産能力を高め潜在的成長率を押し上げる。さらに、マクロ経済安定の主要素となる信頼度の向上にも貢献する。

多くの国、特に公共投資への財政制約が大きい国において、民間セクターが重要な役割を担っているにもかかわらず、現在、新興国におけるインフラ投資全体に民間セクターが占める割合はまだごく小さい。