Syndicate content

災害二都物語:コミュニティー同士の学び合いと絆が深まった例

Margaret Arnold's picture
このページの言語: English
Community members from Nepal learn how to make paper jewelry crafts from Ibasho-Japan elders.
居場所ハウスで紙細工のアクセサリー作りを学ぶネパール使節団(撮影者:Margaret Arnold 、世界銀行)
カトマンズで高齢者のソーシャル・ベンチャー事業「ビハニ」を運営していたサントシ・ラナさんは、2015年4月のネパール地震の後、多くの若者が救援・復興活動に参加していることに気づきました。「高齢者は、完全に蚊帳の外におかれ、ケアを必要とする受け身な存在として扱われていたのです。」ラナさんは、インターネットで参考になる情報を探すなかで、防災グローバル・ファシリティ(GFDRR)の報告書「地域の高齢者の力を (Elders Leading the Way to Resilience)」に出会いました。報告書では、2011年の東日本大震災の後、高齢者が中心となった岩手県大船渡市の復興活動「居場所ハウス」が果たしている役割が検証されています。

コミュニティーの強靭化に向けた日本の取り組み事例


大船渡市では、地域の高齢者が居場所ハウスを構想し、設立しました。居場所ハウスは、東日本大震災で大きな被害を受けたコミュニティーのつながりを復活させる、中心的な場として機能しています。コミュニティーの人々が形式ばらずに集える場であり、子どもは図書コーナーに英語の本を読みに来たり、高齢者は若者向けに郷土料理の講習会を開いたり、若者は高齢者にパソコンの使い方を教えたりと、多世代の利用者がつながりを持つ場となっています。居場所ハウスは、運営にも高齢者が積極的に関わることで、ソーシャル・キャピタル(人と人とのつながり)や強靱性の構築にも役立っています。また、高齢者の活発な活躍ぶりは、人々の高齢者に対する意識を変えることにもなりました。居場所ハウスは持続可能なビジネスモデルを採用しており、活動資金を捻出するため、食堂の経営、無農薬栽培の農園、朝市の開催などに取り組んでいます。

人命を救うための気象・天候予測と防災計画の近代化

Lisa Finneran's picture
このページの言語: English | Español | Français

© Angela Gentile/World Bank

今日は暑くなるのか。今日は傘を持って行った方が良いのか。
 
私たちが日常、天気予報をチェックする際にはこの程度のことしか考えない。しかし、気象や天候に関する情報は、実際は傘や日焼け止めの必要性よりも遥かに重要な役割を担っている。気候変動がもたらす影響の管理、経済的損失の回避、そして極端な天候に見舞われた際の人命救助に役立つからだ。 

官民投資によるインフラ・ギャップの解消

Joaquim Levy's picture
このページの言語: English | Français | العربية | Español

TransMilenio buses near the Simon Bolivar station in Bogotá, Colombia. © Dominic Chavez/World Bank

主要国の大半で成長が低迷し超低金利が続く中、インフラ整備への関心が高まっている。質の高いインフラ整備は、短期的には、経済活動を刺激して雇用創出を促進し、中期的には、当該国の生産能力を高め潜在的成長率を押し上げる。さらに、マクロ経済安定の主要素となる信頼度の向上にも貢献する。

多くの国、特に公共投資への財政制約が大きい国において、民間セクターが重要な役割を担っているにもかかわらず、現在、新興国におけるインフラ投資全体に民間セクターが占める割合はまだごく小さい。

最貧国に迫る深刻な気候リスク

Sri Mulyani Indrawati's picture
このページの言語: English | Español | Français | العربية

A man walks through a flooded rice field. © Nonie Reyes/World Bank

極度の貧困状態にある人口割合が史上初めて10%を下回った。世界は今、これまでにないほど意欲的に開発に取り組んでいる。持続可能な開発目標(SDGs)の採択、そして2015年末のパリ協定調印を果たした国際社会は今、各目標の達成のために最も効率的かつ効果的な方法を検討中だ。今後5回にわたり、世界銀行グループの主要な5分野における現在の取組みと、今後の計画を紹介する。主要な分野とは、(1)良いガバナンス、(2)ジェンダーの平等、(3)紛争・脆弱地域 、(4)気候変動の抑制と適応、(5)雇用創出、の5つであり、いずれも、2030年を期限とする貧困の撲滅に重要な意味を持っている。

バングラデシュの沿岸では、海面上昇が進んでいる。海岸線が陸地へと前進すると、土壌の塩分濃度が高くなり、結果として農業生産高が減少しつつある。生産年齢人口の多くが都会に流出し、コミュニティは空洞化している。淡水魚が姿を消し、地元の人々が口にするたんぱく質の量が減っている。乾季になると、母親が子供の飲み水を制限しなければならず、1日コップ2杯という地域さえある。

途上国において、気候変動がようやく真剣に捉えられるようになってきたとは言え、まだ将来的な脅威であり、今後長期的に対応していけばいいという受け止め方が一般的だ。しかし、気候変動は、貧しい国の貧しい人々、特に沿岸部や河川デルタ、島に暮らす人にとっては、まぎれもなく目の前に迫る危機であり、避けられない事実として深刻さを増してきている。
ただちに対策を講じない限り、今後の見通しは暗い。世界銀行は、自然災害、干ばつ、洪水、食糧価格急騰の頻発化など、気候変動の影響により、2030年までに新たに1億人が貧困状態に陥りかねないと推定している。

感染症危機対応から強靭性の構築へ:再建に向けた支援

Joachim von Amsberg's picture
このページの言語: English | Español | Français | العربية

ちょうど2週間前、シエラレオネでは、エボラ出血熱の流行終息が宣言され、市民は首都フリータウンの街に繰り出し、踊ったり歓声を上げ終息を祝った。4,000人近くがこの恐ろしいウィルスの犠牲になった同国にとって、終息宣言は祝福に値する画期的な出来事である。

男女平等を促進していない国は経済的にも伸び悩む

Sri Mulyani Indrawati's picture
このページの言語: العربية | English | Español | Français | 中文
© Stephan Bachenheimer/World Bank


女性だという理由のみで、特定の業務に就労することを禁じている国は世界で100カ国に上る。女性に対する差別的法律が少なくとも1つ存在する国は150カ国に達する。女性を不利な立場に置く法律が全くない国は18カ国のみである。
こうした例は、女性による経済的潜在性の追及を阻んでいる法的障害のごく一部に過ぎない。世界銀行グループが9月9日発表した調査報告書「女性、経済活動、法律2016」によると、女性が男性と同様の方法でパスポートを申請できない国は32カ国、夫の意向で妻の就職を禁じている国は、ヨルダンイランを含め18カ国と指摘している。

急速に変化する世界での貧困測定

Kaushik Basu's picture
このページの言語: English | Español | Français | العربية | 中文

世界銀行グループは、2030年までに極度の貧困層を人口の3%以下に削減するという目標を掲げている。数日後に持続可能な開発目標(SDGs)が国連総会で初めて採択されることを受け、国際社会も同じ目標を掲げることになるだろう。

数週間後、世界銀行は、SDGsの目標の進捗状況を計測するため、国際貧困ラインの改定を発表する予定である。生活に要するコストの変化を反映した新国際貧困ラインの設定で、極度の貧困層の世界的分布がより正確に把握できるようになり、保健、教育、水、衛生などの重要なサービスを必要な人に届け、その生活を大きく改善させることが可能になる。

国際貧困ラインはどのように設定するのだろうか。

次なる感染症の世界的流行への備えはできているか? 世論は否定的

Jim Yong Kim's picture
このページの言語: English | العربية | Français | Español
リベリアの首都モンロビアで患者の体温を測る看護師  © Dominic Chavez/World Bank


外交官や科学者の間では、こと外交政策や世界的脅威への取り組みに関する限り、一般市民は何が最善策なのかをよく理解していないという通論がまかり通っている。課題が複雑すぎて一般には理解し難いからだと専門家は言うのである。だが、最近行なわれた世論調査の結果を見ると、感染症の世界的流行が人命と経済に深刻な脅威となり得ること、そして、そのために何をすべきかを多くの人々がよく理解していることが示されている。

レジリエンスに富んだ開発への道 – 2015年以降に向けて

Francis Ghesquiere's picture

このページの言語: English

 

世界銀行グループは現在、WBG-IMF春季総会のためワシントンに集まる188の加盟国からの代表者を迎え入れる準備で、活気に満ちている。

世界銀行防災グローバルファシリティ(GFDRR災害リスク管理チームにとり、欧州連合、日本政府、USAIDと共催の、第4レジリエンス・ダイアログ開催準備のため、非常に重要な時期である。今回は、2015年以降の開発のフレームワークにおいて、災害と気候変動に対する強靭性(レジリエンス)を強化することにより貢献可能な役割を中心に取り上げる。