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IDAにとっては毎日が国際女性デー

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Basira Basiratkha, principal of the Female Experimental High School in Herat, Afghanistan. Her school benefited from an IDA-supported program. © Graham Crouch/World Bank
Basira Basiratkha, principal of the Female Experimental High School in Herat, Afghanistan. Her school benefited from an IDA-supported program. © Graham Crouch/World Bank

西尾昭彦 世界銀行開発金融総局担当副総裁

いかなる国、コミュニティ、経済であっても、全ての世代で男女が平等かつ制約なく社会・経済に参加できなければ、その潜在力を発揮したり、21世紀の課題に立ち向かうことはできない―世界銀行はこう確信しています。世界銀行グループの基金で最貧国を支援する国際開発協会(IDA) が支援する途上国においては、こうした事情は一層顕著です。

IDA対象国では近年、保健や教育といった分野を中心に男女間格差が順調に縮小してきました。 例えば、IDA対象国の女性の平均寿命は男性よりも長く(女性66歳、男性62歳)、教育分野では、初等学校の就学・修了、そして中等教育への進学において女子は男子に追いつく、又は追い越しました。

最貧国の雇用問題、かつてなく深刻に

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Researchers at the CSIR-Crops Research Institute (CSIR-CRI) in Ghana. © Dasan Bobo/World Bank 
Researchers at the CSIR-Crops Research Institute (CSIR-CRI) in Ghana. © Dasan Bobo/World Bank 

西尾昭彦 世界銀行開発金融総局担当副総裁

世界では、最貧国を中心に、今後10年間で約6億人分の雇用が必要になると予測されています。 南アジア地域だけを見ても、人口動態の変化に伴い毎年1,300万人分以上の雇用を創出する必要があります。サブサハラ・アフリカに至ってはさらに深刻です。人口は南アジアより少ないのに、毎年1,500万人分もの雇用創出が必要になると見られています。

 雇用は、将来だけでなく、いま現在にも関わる問題でもあることから、状況は一層複雑です。貧しい国々では多くの人々が、仕事には就いていても税金を納めておらず、規制のない非正規部門で、低賃金かつ生産性の低い仕事から脱け出せずにいます。 さらに、都市化の流れが進む中、膨大な数の人々が移り住んだ先で新たな仕事を探していますが、質の高い有償の仕事を見つけることができずにいます。市場が求めるスキルを備えていないことがその原因のひとつに挙げられますが、その結果、多くの人が経済に参画できないまま取り残され、自国の成長に貢献できずにいます。

最貧国における気候変動対策

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Burundi. © Sarah Farhat/World Bank
Burundi. © Sarah Farhat/World Bank

最貧国の気候変動対策をどのように進めればよいか。これは大変難しい問題です。 この3年間に、世界の平均気温は過去最高を記録しました。化石燃料や産業活動に起因する二酸化炭素の排出量は、しばらく横ばいが続いた後、2017年から再び上昇に転じています。最近では、激しい暴風雨、洪水、干ばつが頻度を増し、多くの地域に被害をもたらしています。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による最新の報告書は、世界の平均気温が工業化以前の水準から2度上昇した場合の気候への影響は、現在の想定である1.5度上昇の場合と比べはるかに深刻なものとなるが、それさえも容易には達成できそうにない見込みであると指摘します。

世界銀行グループは、より踏み込んだ対策を早急に講じる必要があるとの認識から、今月ポーランドのカトヴィツェで開かれた国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)の場で、途上国の温暖化対策に関する野心的な新目標を発表しました。それは、2020年までの気候関連の資金調達目標を予定より2年早く達成できたことを踏まえ、2021~25年の投資額を2,000億ドルに倍増することです。更に、数百万人に極端な気候現象の影響が及んでいる現状を受け、「適応」と「強靭化」を世界銀行グループの最優先課題と位置づけることとしました。世界銀行は、2021~25年度に「適応」に対する資金を約500億ドルまで増やすなど、今後、排出削減への投資と同様に「適応」にも力を注いでいきます。

創造性を発揮しよう:世界銀行グループとフィナンシャル・タイムズ、高校生を対象としたブログコンテストを開催

Arathi Sundaravadanan's picture
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将来どのような仕事に就くのだろうとよく考えますか?学校であなたが学んでいることは、未来の仕事につながっていると思いますか?未来の教室そして教師はどのようになっているでしょうか?より良い学習方法があると思いますか?新しい教育の形について画期的なアイデアがありますか?あなたは現在、高校または中等教育機関に通う16歳~19歳の生徒ですか?

もしこれがあなたに当てはまるなら、このブログ・コンテストに参加しませんか?世界銀行グループとフィナンシャル・タイムズは、未来のリーダーを対象としたコンテストを開催します。仕事の性質や必要なスキルの変化により最も大きな影響を受けるのが若い生徒の皆さんです。優れたアイデアや様々な問題への解決策について皆さんの意見を聞かせてください。将来に向けより良い準備を進めるために何ができるのか、皆さんのアイデアをシェアしませんか? 

このコンテストの開催の背景には、テクノロジーによる世界の急激な変化があります。これは私たちに多くの機会をもたらしていますが、その一方でこうした変化に適応していく必要があります。将来の仕事は今日の仕事と異なったものになると考えられることから、新たなことを学び新たなスキルを身に着けこれを伸ばしていく必要があります。このアプローチは、先日立ち上げとなった「人的資本プロジェクト」、そして「仕事の本質の変化」と「教育と学び―可能性を実現するために」をテーマとした世界銀行の「世界開発報告」を基盤にしています。

グリーンボンド:誕生から革命へ

Heike Reichelt's picture
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© ThickStock.com/Getty Images
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10年前に世界銀行が発行した史上初のグリーンボンドは、今日の市場規模が500億米ドルを超えるテーマ型債券市場の枠組みを作りました。本稿では、グリーンボンドがどのように投資家と発行体の行動を変えたのか、そしてこのビジネスモデルがどのように持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献することができるのかを見ていきます。


資本市場はこの10年の間に、投資家は投資資金がどのような支援をするのかに殆ど関心の無かった市場から、これまで以上に投資資金の使途が重要な投資判断となる市場へと進化しました。グリーンボンドにより引き起こされた資本市場の革命です。

グリーンボンドの市場の発行体は、「極度の貧困撲滅」と「繁栄の共有の促進」を目標に掲げ、189ヵ国が加盟する世界銀行のような国際機関が中心となっていましたが、近年は民間の企業や銀行、公共事業や政府系等の幅広い発行体へと広がっていきました。グリーンボンドが持つシンプルな概念は、ソーシャルボンドやブルーボンドを含むその他のテーマ型債券にも拡大しています。

日本からブータンへ: 文化遺産の強靭性向上を目指して

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 Barbara Minguez Garcia 2018
ブータンのワンデュ・ポダン・ゾン。2012年に火災で焼失。(Photo: Barbara Minguez Garcia 2018)

日本の京都とブータンのティンプーは3つの国と海に隔たれ、約4,500キロメートル離れた位置にあります。言葉も歴史も異なりますが、歴史的建造物に関しては火災という共通の敵が存在します。
ブータンが火災を防ぐための対策を講じるにあたり、 日本の経験は大変参考になります。
ブータンの代表団は昨年東京と京都を訪れ、リスクへの備えと軽減に関するベストプラクティスを学び、ブータンで応用することを目的に文化遺産の強靭性とツーリズム実務者研修に参加しました。

国際開発協会(IDA):極度の貧困の撲滅に向けた最前線で

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10月17日は「貧困撲滅のための国際デー」です。これは、2030年までに極度の貧困をなくすための挑戦において重要な記念日であり、貧困の撲滅のためによりよい活動を加速するという私たちが共有するコミットメントを新たにし、グローバル社会がこれまで協働して何を達成したかを振り返る日になります。

1960年以降、国際開発協会(IDA)は、最貧国での活動の最前線にいます。IDAの投資は、紛争と暴力を予防し、民間セクター投資を生みだし、仕事や経済成長を創出し、気候変動による最悪の影響を予防し、ジェンダー平等とよいガバナンスを促進することによって、世界中でより高い安定と発展を促します。

IDAの支援により、仕事の創出や、学校、保健設備、社会的セーフティネット、道路、電気等へのアクセスを通じて、何億人もの人が貧困から抜け出すことができました。私たちの直近の成果は、IDAが貧困削減に有効であることを端的に示しています。例えば、2011年から2017年の間に、IDAは6億人を超える人への必要不可欠な保健サービス、3000万人の妊婦への保健機関から育児についての研修、800万人の教師採用、2億5000万人の子供たちへの予防接種を支援しました。

災害二都物語:コミュニティー同士の学び合いと絆が深まった例

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Community members from Nepal learn how to make paper jewelry crafts from Ibasho-Japan elders.
居場所ハウスで紙細工のアクセサリー作りを学ぶネパール使節団(撮影者:Margaret Arnold 、世界銀行)
カトマンズで高齢者のソーシャル・ベンチャー事業「ビハニ」を運営していたサントシ・ラナさんは、2015年4月のネパール地震の後、多くの若者が救援・復興活動に参加していることに気づきました。「高齢者は、完全に蚊帳の外におかれ、ケアを必要とする受け身な存在として扱われていたのです。」ラナさんは、インターネットで参考になる情報を探すなかで、防災グローバル・ファシリティ(GFDRR)の報告書「地域の高齢者の力を (Elders Leading the Way to Resilience)」に出会いました。報告書では、2011年の東日本大震災の後、高齢者が中心となった岩手県大船渡市の復興活動「居場所ハウス」が果たしている役割が検証されています。

コミュニティーの強靭化に向けた日本の取り組み事例


大船渡市では、地域の高齢者が居場所ハウスを構想し、設立しました。居場所ハウスは、東日本大震災で大きな被害を受けたコミュニティーのつながりを復活させる、中心的な場として機能しています。コミュニティーの人々が形式ばらずに集える場であり、子どもは図書コーナーに英語の本を読みに来たり、高齢者は若者向けに郷土料理の講習会を開いたり、若者は高齢者にパソコンの使い方を教えたりと、多世代の利用者がつながりを持つ場となっています。居場所ハウスは、運営にも高齢者が積極的に関わることで、ソーシャル・キャピタル(人と人とのつながり)や強靱性の構築にも役立っています。また、高齢者の活発な活躍ぶりは、人々の高齢者に対する意識を変えることにもなりました。居場所ハウスは持続可能なビジネスモデルを採用しており、活動資金を捻出するため、食堂の経営、無農薬栽培の農園、朝市の開催などに取り組んでいます。

人命を救うための気象・天候予測と防災計画の近代化

Lisa Finneran's picture
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© Angela Gentile/World Bank

今日は暑くなるのか。今日は傘を持って行った方が良いのか。
 
私たちが日常、天気予報をチェックする際にはこの程度のことしか考えない。しかし、気象や天候に関する情報は、実際は傘や日焼け止めの必要性よりも遥かに重要な役割を担っている。気候変動がもたらす影響の管理、経済的損失の回避、そして極端な天候に見舞われた際の人命救助に役立つからだ。 

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