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農業・農村開発

災害二都物語:コミュニティー同士の学び合いと絆が深まった例

Margaret Arnold's picture
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Community members from Nepal learn how to make paper jewelry crafts from Ibasho-Japan elders.
居場所ハウスで紙細工のアクセサリー作りを学ぶネパール使節団(撮影者:Margaret Arnold 、世界銀行)
カトマンズで高齢者のソーシャル・ベンチャー事業「ビハニ」を運営していたサントシ・ラナさんは、2015年4月のネパール地震の後、多くの若者が救援・復興活動に参加していることに気づきました。「高齢者は、完全に蚊帳の外におかれ、ケアを必要とする受け身な存在として扱われていたのです。」ラナさんは、インターネットで参考になる情報を探すなかで、防災グローバル・ファシリティ(GFDRR)の報告書「地域の高齢者の力を (Elders Leading the Way to Resilience)」に出会いました。報告書では、2011年の東日本大震災の後、高齢者が中心となった岩手県大船渡市の復興活動「居場所ハウス」が果たしている役割が検証されています。

コミュニティーの強靭化に向けた日本の取り組み事例


大船渡市では、地域の高齢者が居場所ハウスを構想し、設立しました。居場所ハウスは、東日本大震災で大きな被害を受けたコミュニティーのつながりを復活させる、中心的な場として機能しています。コミュニティーの人々が形式ばらずに集える場であり、子どもは図書コーナーに英語の本を読みに来たり、高齢者は若者向けに郷土料理の講習会を開いたり、若者は高齢者にパソコンの使い方を教えたりと、多世代の利用者がつながりを持つ場となっています。居場所ハウスは、運営にも高齢者が積極的に関わることで、ソーシャル・キャピタル(人と人とのつながり)や強靱性の構築にも役立っています。また、高齢者の活発な活躍ぶりは、人々の高齢者に対する意識を変えることにもなりました。居場所ハウスは持続可能なビジネスモデルを採用しており、活動資金を捻出するため、食堂の経営、無農薬栽培の農園、朝市の開催などに取り組んでいます。

最貧国に迫る深刻な気候リスク

Sri Mulyani Indrawati's picture
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A man walks through a flooded rice field. © Nonie Reyes/World Bank

極度の貧困状態にある人口割合が史上初めて10%を下回った。世界は今、これまでにないほど意欲的に開発に取り組んでいる。持続可能な開発目標(SDGs)の採択、そして2015年末のパリ協定調印を果たした国際社会は今、各目標の達成のために最も効率的かつ効果的な方法を検討中だ。今後5回にわたり、世界銀行グループの主要な5分野における現在の取組みと、今後の計画を紹介する。主要な分野とは、(1)良いガバナンス、(2)ジェンダーの平等、(3)紛争・脆弱地域 、(4)気候変動の抑制と適応、(5)雇用創出、の5つであり、いずれも、2030年を期限とする貧困の撲滅に重要な意味を持っている。

バングラデシュの沿岸では、海面上昇が進んでいる。海岸線が陸地へと前進すると、土壌の塩分濃度が高くなり、結果として農業生産高が減少しつつある。生産年齢人口の多くが都会に流出し、コミュニティは空洞化している。淡水魚が姿を消し、地元の人々が口にするたんぱく質の量が減っている。乾季になると、母親が子供の飲み水を制限しなければならず、1日コップ2杯という地域さえある。

途上国において、気候変動がようやく真剣に捉えられるようになってきたとは言え、まだ将来的な脅威であり、今後長期的に対応していけばいいという受け止め方が一般的だ。しかし、気候変動は、貧しい国の貧しい人々、特に沿岸部や河川デルタ、島に暮らす人にとっては、まぎれもなく目の前に迫る危機であり、避けられない事実として深刻さを増してきている。
ただちに対策を講じない限り、今後の見通しは暗い。世界銀行は、自然災害、干ばつ、洪水、食糧価格急騰の頻発化など、気候変動の影響により、2030年までに新たに1億人が貧困状態に陥りかねないと推定している。