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ジェンダー

世界銀行グループ2019年春季会合:3つの方法でフォローしよう

Bassam Sebti's picture
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© Dominic Chavez/World Bank
© ドミニク・チャベス/世界銀行

まもなく2019年春季会合が始まります。今年はゲストスピーカーとして、国連、ナショナル・ジオグラフィック、世界貿易機関(WTO)、ブルームバーグ、マサチューセッツ工科大学等、名だたる機関や組織の代表が登壇の予定です。
 
国際通貨基金(IMF)・世界銀行グループ春季会合では、各国の中央銀行総裁、財務・開発大臣、民間セクター幹部、市民社会組織や学界の代表等が一堂に会し、世界経済の見通し、貧困削減、経済開発、援助効果といった世界規模の課題について話し合います。

2019年の春季会合は、4月8~14日、ワシントンDCで開催の予定です。

IDAにとっては毎日が国際女性デー

Akihiko Nishio's picture
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Basira Basiratkha, principal of the Female Experimental High School in Herat, Afghanistan. Her school benefited from an IDA-supported program. © Graham Crouch/World Bank
Basira Basiratkha, principal of the Female Experimental High School in Herat, Afghanistan. Her school benefited from an IDA-supported program. © Graham Crouch/World Bank

西尾昭彦 世界銀行開発金融総局担当副総裁

いかなる国、コミュニティ、経済であっても、全ての世代で男女が平等かつ制約なく社会・経済に参加できなければ、その潜在力を発揮したり、21世紀の課題に立ち向かうことはできない―世界銀行はこう確信しています。世界銀行グループの基金で最貧国を支援する国際開発協会(IDA) が支援する途上国においては、こうした事情は一層顕著です。

IDA対象国では近年、保健や教育といった分野を中心に男女間格差が順調に縮小してきました。 例えば、IDA対象国の女性の平均寿命は男性よりも長く(女性66歳、男性62歳)、教育分野では、初等学校の就学・修了、そして中等教育への進学において女子は男子に追いつく、又は追い越しました。

災害二都物語:コミュニティー同士の学び合いと絆が深まった例

Margaret Arnold's picture
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Community members from Nepal learn how to make paper jewelry crafts from Ibasho-Japan elders.
居場所ハウスで紙細工のアクセサリー作りを学ぶネパール使節団(撮影者:Margaret Arnold 、世界銀行)
カトマンズで高齢者のソーシャル・ベンチャー事業「ビハニ」を運営していたサントシ・ラナさんは、2015年4月のネパール地震の後、多くの若者が救援・復興活動に参加していることに気づきました。「高齢者は、完全に蚊帳の外におかれ、ケアを必要とする受け身な存在として扱われていたのです。」ラナさんは、インターネットで参考になる情報を探すなかで、防災グローバル・ファシリティ(GFDRR)の報告書「地域の高齢者の力を (Elders Leading the Way to Resilience)」に出会いました。報告書では、2011年の東日本大震災の後、高齢者が中心となった岩手県大船渡市の復興活動「居場所ハウス」が果たしている役割が検証されています。

コミュニティーの強靭化に向けた日本の取り組み事例


大船渡市では、地域の高齢者が居場所ハウスを構想し、設立しました。居場所ハウスは、東日本大震災で大きな被害を受けたコミュニティーのつながりを復活させる、中心的な場として機能しています。コミュニティーの人々が形式ばらずに集える場であり、子どもは図書コーナーに英語の本を読みに来たり、高齢者は若者向けに郷土料理の講習会を開いたり、若者は高齢者にパソコンの使い方を教えたりと、多世代の利用者がつながりを持つ場となっています。居場所ハウスは、運営にも高齢者が積極的に関わることで、ソーシャル・キャピタル(人と人とのつながり)や強靱性の構築にも役立っています。また、高齢者の活発な活躍ぶりは、人々の高齢者に対する意識を変えることにもなりました。居場所ハウスは持続可能なビジネスモデルを採用しており、活動資金を捻出するため、食堂の経営、無農薬栽培の農園、朝市の開催などに取り組んでいます。

男女平等を促進していない国は経済的にも伸び悩む

Sri Mulyani Indrawati's picture
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© Stephan Bachenheimer/World Bank


女性だという理由のみで、特定の業務に就労することを禁じている国は世界で100カ国に上る。女性に対する差別的法律が少なくとも1つ存在する国は150カ国に達する。女性を不利な立場に置く法律が全くない国は18カ国のみである。
こうした例は、女性による経済的潜在性の追及を阻んでいる法的障害のごく一部に過ぎない。世界銀行グループが9月9日発表した調査報告書「女性、経済活動、法律2016」によると、女性が男性と同様の方法でパスポートを申請できない国は32カ国、夫の意向で妻の就職を禁じている国は、ヨルダンイランを含め18カ国と指摘している。