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6月 2016

災害への取り組み:日本からフィリピン、そして世界へ

John Roome's picture


詳細な統計を見るまでもなく、フィリピンでは、災害により毎年1000人以上の生命が失われている。そのうち、台風による被害は、死者の74%、被害総額の62%、農業セクターへの損害の70%を占めている。
 
2013年11月にフィリピンを襲った、現地では大型台風ヨランダとして知られる台風ハイヤンは、観測史上最大規模である。同国はまた、地震や火山噴火など様々な災害リスクに晒されている。

世界銀行の最貧国向け基金、国際開発協会 (IDA) 借入国の25年の軌跡

Tariq Khokhar's picture

IDAは世界の最貧国に対して最大規模の資金援助を行っています。過去25年以上にわたり、IDAの支援を受けた国々は、清潔な飲料水衛生施設へのアクセス、初等教育修了率の改善、子供の予防接種率の向上、また携帯電話の普及など、さまざまな面で発展を遂げてきました。
 

官民投資によるインフラ・ギャップの解消

Joaquim Levy's picture

TransMilenio buses near the Simon Bolivar station in Bogotá, Colombia. © Dominic Chavez/World Bank

主要国の大半で成長が低迷し超低金利が続く中、インフラ整備への関心が高まっている。質の高いインフラ整備は、短期的には、経済活動を刺激して雇用創出を促進し、中期的には、当該国の生産能力を高め潜在的成長率を押し上げる。さらに、マクロ経済安定の主要素となる信頼度の向上にも貢献する。

多くの国、特に公共投資への財政制約が大きい国において、民間セクターが重要な役割を担っているにもかかわらず、現在、新興国におけるインフラ投資全体に民間セクターが占める割合はまだごく小さい。

最貧国に迫る深刻な気候リスク

Sri Mulyani Indrawati's picture

A man walks through a flooded rice field. © Nonie Reyes/World Bank

極度の貧困状態にある人口割合が史上初めて10%を下回った。世界は今、これまでにないほど意欲的に開発に取り組んでいる。持続可能な開発目標(SDGs)の採択、そして2015年末のパリ協定調印を果たした国際社会は今、各目標の達成のために最も効率的かつ効果的な方法を検討中だ。今後5回にわたり、世界銀行グループの主要な5分野における現在の取組みと、今後の計画を紹介する。主要な分野とは、(1)良いガバナンス、(2)ジェンダーの平等、(3)紛争・脆弱地域 、(4)気候変動の抑制と適応、(5)雇用創出、の5つであり、いずれも、2030年を期限とする貧困の撲滅に重要な意味を持っている。

バングラデシュの沿岸では、海面上昇が進んでいる。海岸線が陸地へと前進すると、土壌の塩分濃度が高くなり、結果として農業生産高が減少しつつある。生産年齢人口の多くが都会に流出し、コミュニティは空洞化している。淡水魚が姿を消し、地元の人々が口にするたんぱく質の量が減っている。乾季になると、母親が子供の飲み水を制限しなければならず、1日コップ2杯という地域さえある。

途上国において、気候変動がようやく真剣に捉えられるようになってきたとは言え、まだ将来的な脅威であり、今後長期的に対応していけばいいという受け止め方が一般的だ。しかし、気候変動は、貧しい国の貧しい人々、特に沿岸部や河川デルタ、島に暮らす人にとっては、まぎれもなく目の前に迫る危機であり、避けられない事実として深刻さを増してきている。
ただちに対策を講じない限り、今後の見通しは暗い。世界銀行は、自然災害、干ばつ、洪水、食糧価格急騰の頻発化など、気候変動の影響により、2030年までに新たに1億人が貧困状態に陥りかねないと推定している。