世界では、推定6人に1人(13億人)が重大な障がいを有しており、その80%が途上国に住んでいるため、計画、資金調達、建設の段階で都市中心部へのアクセスをより向上させる方法を検討することが不可欠です。

Yohei Takahashi, Imad N. Fakhoury, Charlotte McClain-Nhlapo |

グローバル水の安全保障・衛生パートナーシップ(GWSP)は、水に関する持続可能な開発目標とパリ協定を達成するために重要な活動をおこなっています。

Saroj Kumar Jha |

ソロモン諸島のインフラ開発省(MID)は、費用と長期性能のバランスを取りつつ、劣化した橋梁インフラを架け替えなければならないという大きな課題に直面しています。日本政府が出資している「質の高いインフラ投資(QII)パートナーシップ」からのグラント資金により、「ソロモン諸島における道路・航空プロジェクト(SIRAP)」下でモジュラー橋の実施可能性・設計・調達に関する詳細な検討が行われました…

Naoki Kakuta, Dung Anh Hoang |

日本は100年以上にわたる災害対策の経験から、災害リスク軽減や気候変動への適応の最前線に立っています。

Imad N. Fakhoury, Megumi Muto, Sameh Wahba |

QIIの原則は、インフラ投資における戦略的な方向性を示しています。これらの原則は、開発の現場でどのように実践されているのでしょうか。世界銀行に設置された信託基金であるQIIパートナーシップは、途上国におけるこれら原則の実践を検証するため、世界銀行のプロジェクトの中から8件についてケーススタディを行い、その内容を発表しました。

Naomitsu Nakagawa |

質の高いインフラ投資は、質の高い成長の促進、富の構築、そして福祉の向上に不可欠です。日本と世界銀行は、質の高いインフラ投資パートナーシップを締結し、質の高い成長を促進するインフラ投資を支援しています。新型コロナウイルス感染症のショックから回復途上にある現在、このパートナーシップは、ビルドバック・ベター・アプローチを支援しています。

Tsuyoshi Hara |

自然災害で道路が損傷すると、被害はインフラへの損害にとどまりません。タジキスタンの山岳地帯における道路の強靭性を高めるため、世界銀行および防災グローバル・ファシリティは、日本―世界銀行防災共同プログラムの支援を受け作成された報告書「主要輸送回廊における災害による経済的影響評価」を発表しました。

Daniel Kull, Ko Takeuchi, Marinos Skempas, Faridun Sanginov |

モロッコの都市は、火災や違法建築物、感染症拡大や自然災害など様々なリスクにさらされています。世界銀行は、2016‐2021年の統合防災・強靭化プログラムでモロッコ初の国家防災戦略の策定に貢献するなど、同国を支援してきました。

Philipp Petermann, Theresa Abrassart, Thomas Moullier, Antoine Hanzen, Ghizlane Aqariden, Youssef Elouardy |

新型コロナウイルス感染症の危機の影響は、世界で最も貧しく脆弱な国々で特に深刻です。国際開発協会(IDA)は、2020年に資金コミットメントの実行を加速させた後、第20次増資交渉を前倒しして開始しました。今こそ、最貧国のニーズに応えるために不可欠な国際協調を推進すべき時であるとしています。

デニー・ カリャリャ博士, Axel van Trotsenburg |

2020年、ケニア北部にまで到達したサバクトビバッタの大群による蝗害の規模と深刻さは気候変動との関連性が指摘されており、ケニアなど感染症危機への対応に追われていた国々にとって、気候変動がさらなるリスクとして加わりました。しかもこの先、状況は悪化し、特に最脆弱層に打撃をもたらすとみられています。国際開発協会(IDA)は、気候変動の問題に直面する最貧困国を多くの形で支援しています。

ユルゲン・ フォーグレ |