この25年間に、極度の貧困を削減する取組みは確実に進展し、世界人口に占める貧困層の割合は1990年の36％から、2018年には推定8.6％まで縮小されました。この期間に、何億人もの人々の生活水準も改善されました。

世界銀行グループの2019年の年次総会は、10月14～20日、ワシントンDCで開催予定です。

経済成長には社会を変革し、繁栄を加速させ、人々に豊かな生活をもたらす力があります。しかし、経済成長の恩恵を社会の最も貧しい人々に届けるためには、雇用の数と質を高めることが欠かせません。

我々の目の前には、大きなそして絡み合った数々の問題が立ちふさがっています。しかし、IDA－そして世界銀行グループ―は、こうした問題に立ち向かう最も貧しい国々を支援し、極度の貧困の撲滅に向け今後も力を尽くしていきます。

いかなる国、コミュニティ、経済であっても、全ての世代で男女が平等かつ制約なく社会・経済に参加できなければ、その潜在力を発揮したり、21世紀の課題に立ち向かうことはできない―世界銀行はこう確信しています。世界銀行グループの基金で最貧国を支援する国際開発協会（IDA） が支援する途上国においては、こうした事情は一層顕著です。

世界では、最貧国を中心に、今後10年間で約6億人分の雇用が必要になると予測されています。南アジア地域だけを見ても、人口動態の変化に伴い毎年1,300万人分以上の雇用を創出する必要があります。サブサハラ・アフリカに至ってはさらに深刻です。人口は南アジアより少ないのに、毎年1,500万人分もの雇用創出が必要になると見られています。