QIIの原則は、インフラ投資における戦略的な方向性を示しています。これらの原則は、開発の現場でどのように実践されているのでしょうか。世界銀行に設置された信託基金であるQIIパートナーシップは、途上国におけるこれら原則の実践を検証するため、世界銀行のプロジェクトの中から8件についてケーススタディを行い、その内容を発表しました。

質の高いインフラ投資は、質の高い成長の促進、富の構築、そして福祉の向上に不可欠です。日本と世界銀行は、質の高いインフラ投資パートナーシップを締結し、質の高い成長を促進するインフラ投資を支援しています。新型コロナウイルス感染症のショックから回復途上にある現在、このパートナーシップは、ビルドバック・ベター・アプローチを支援しています。

2020年、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が生活のあらゆる側面に影響を及ぼしました。ブログでは、新たな貧困層、景気低迷、債務負担の軽減、出稼ぎ労働者による本国送金額の減少、学校閉鎖、インターネット格差、ジェンダー格差、脆弱性・紛争・暴力（FCV）の影響下における貧困等、12項目の調査結果を図表を用いて紹介しています。

世界銀行は本日、「持続可能な開発目標（SDGs）アトラス2020年版」を発表しました。今年のアトラスはウェブ版として発表され、インタラクティブな語りかけと創造性に富んだデータ視覚化を通じて、持続可能な開発目標の進捗状況を分かりやすく説明しています。

気象・気候・水文サービス市場には、民間企業が続々と参入しています。どうすれば気象水文サービスにおいて官民が効果的に協働することができ、またそれがうまく行く国とそうでない国があるのはなぜでしょうか。

世界的にも自然災害が多いベトナムの沿岸地域コミュニティは頻繁に台風、高潮、洪水、海岸浸食、干ばつ、塩害を経験していますが、沿岸地域の観光業、工業、養殖業などの経済セクターは活況を呈しており、ベトナムの継続的な社会経済発展を力強くけん引する可能性があります。ベトナム政府、世界銀行、防災グローバル・ファシリティ（GFDRR）が新たに共同作成したレポート「沿岸地域の強靭性」は、…

世界銀行の報告書「What a Waste 2.0」によると、廃棄物の発生は2050年までに70％増加すると予測されていますが、これは世界の人口増加率の約2倍にあたります。一人当たりの廃棄物の量は確実に増え続けており、その主な要因は急速な都市化と経済成長です。都市は、増え続ける大量の廃棄物を管理するために緊急に対応する必要があるのです。

世界銀行グループの2019年の年次総会は、10月14～20日、ワシントンDCで開催予定です。

我々の目の前には、大きなそして絡み合った数々の問題が立ちふさがっています。しかし、IDA－そして世界銀行グループ―は、こうした問題に立ち向かう最も貧しい国々を支援し、極度の貧困の撲滅に向け今後も力を尽くしていきます。

1742年の夏、二つの台風が相次いで日本を直撃し、豪雨と主要な河川の氾濫を引き起こしました。洪水は、日本では珍しいことではありませんでしたが、1742年の江戸大洪水は近代日本において最悪の洪水となり、また、大都市圏で起きた初めての洪水災害となりました。これにより、江戸の発展を促してきた河川工学の変化に注目が集まりましたが、この変化は江戸の洪水に対する脆弱性を増す結果となりました。