目標ではなく、成果が問われる時代へ―開発協力の新たな価値基準

開発協力をめぐって、懸念すべき新たな力学が生まれつつあります。

OECDによると、2025年、欧州連合（EU）のドナー国による政府開発援助（ODA）は、実質ベースで約10％減少しました。その数カ月後に行われたAFD・IFOPの調査では、G7各国の回答者の4分の3が、依然として開発途上国への支援に賛成していました。その一方で、半数近くが「国際協力は公的資金の無駄遣いになり得る」とも答えています。さらに、81％が「資金がどのように使われているか分かれば、支援への支持が強まる」とし、79％が現場における具体的な成果を確認したいと回答しました。

これらの結果は、決して矛盾するものではありません。そこから見えてくるのは、一定の条件を伴う支援への支持です。

資金は1割減り、5人に4人が成果を求めています。

予算削減は数字に表れるものです。不信感は積み重なっていくものです。

不信感が広がると、残された資金の受け止められ方も変わります。開発協力を支える政治的な基盤が弱まり、さらなる削減も正当化されやすくなります。予算が削減されれば、目に見える成果を上げるために必要な事業規模や継続性、実施能力も損なわれます。事業は細分化され、取組みの期間は短くなり、成果を上げることも、その成果を説明することも難しくなります。

それらが結果として、当初の疑念を裏付けるように受け止められ、次の削減をさらに早めることになります。

資金不足がこの循環のきっかけになるとしても、それをさらに加速させるのは不信感です。

開発資金の規模を守ることは、引き続き重要です。資金が不可欠であることに変わりはありません。しかし、信頼の問題に向き合わず、資金の問題だけに対処しても、表面的な症状に対応するだけで、その影響を増幅させる要因は残ったままです。

開発協力の意義をより強く訴えるために必要なのは、より良いスローガンではありません。必要なのは、より明確な成果と、より高い透明性です。資金がどこに使われ、人々の暮らしがどう変わったのか。何がうまくいかなかったのか。そして、今後何を変えていくのかを示すことです。

こうした背景のもと、私たちは現在、世界銀行グループ・スコアカードの中間レビューを進めています。これは単なる技術的な手続きとして行うものではなく、政府、パートナー、そして開発協力を支える市民との信頼に応えていく責任の一環として取り組むものです。

その出発点となるのは、重点を明確にすることです。必要なのは、指標を増やすことではありません。不安が高まる状況では、複雑さが責任回避のように映ることもあります。指標が多すぎると、本当に重要な成果が見えにくくなります。より少なく、より明確な指標に絞ることで、資金投入と人々の暮らしの変化とのつながりを、よりはっきりと示すことができます。指標を減らすことは、説明責任を弱めることではありません。むしろ、説明責任をより明確にすることです。

また、成果は事業の終了時だけでなく、実施中にも測る必要があります。状況は変化し、ショックが起こり、障害も生じます。まだ対応できる段階で、どこで進展が生まれているのか、どこで遅れが生じているのか、そしてどこで資金やパートナーシップを見直す必要があるのかを、エビデンスによって示さなければなりません。成果は、何が変わったのかを示すだけではありません。次に何を変えるべきかを考えるための指針でもあります。

そして、透明性には誠実さが必要です。成功したことだけを示しても、信頼は生まれません。うまくいったことも、そうでなかったことも率直に伝え、求められる前から情報を発信し、成果を分かりやすく比較できるようにすることで、信頼は高まります。人々が求めているのは完璧さではありません。明確な目的、誠実なエビデンス、そして必要なときに目に見える形で軌道修正がなされることを求めています。

アフリカでは、その成果が具体的な形で問われています。マラウイで電力へのアクセスを拡大する成果は、単に接続件数を増やすことではありません。ビジネスが事業を続けられること、診療所がより良いサービスを提供できること、そして学生が夜に勉強できることです。セネガル、ガンビア、ギニアにおける農業支援の成果は、農家の所得向上と雇用の増加で測られています。コンゴ民主共和国で道路を改修する成果は、市場、学校、保健サービス、経済的機会へのアクセスが改善することです。

分野は異なっても、求められる考え方は同じです。まず、人々の暮らしにどのような変化をもたらすのかを考え、その進捗を見える形で示し、実施が十分でなければ見直すことです。成果を、最後に報告するためだけのものにしてはいけません。重要な意思決定を行う際に、最初から意識すべきものです。

すべての事業が成功すると約束することはできません。しかし、何を変えようとしているのかを明確にし、その変化が実際に起きているかをエビデンスで示し、起きていなければ修正することは約束できます。それは、裏付けのない楽観論や、その後の対応につながらない報告よりも、はるかに信頼に値します。

資金不足を理由に、目指すものを小さくしてはなりません。限られた資金の中でも高い目標を維持するためには、目に見える成果と、そこから率直に学ぶ姿勢が必要です。成果と透明性は、単に事業運営を改善するためのものではありません。今後の開発協力を支える正当性を守るものでもあります。

資金が不可欠であることは、これからも変わりません。しかし、成果は開発協力における共通の基準にならなければなりません。何が変わったのかを示し、次に何を変えるべきかを考える指針となり、そして今後も共に行動を続けるために必要な信頼の基盤となるものです。