なぜグローバル・ファイナンシング・ファシリティ（GFF）への投資が重要なのか　命を救う医療を世界に広げるパートナーシップ

毎年、約500万人の子どもが命を落としています。これは1分間に9人の子どもが亡くなっている計算です。さらに、妊娠に関わる原因で亡くなる女性は1日あたりおよそ700人にのぼり、その90％は低所得国と中所得国に集中しています。こうした死亡の多くは、防ぐことが可能なものです。

この課題への対応は、世界銀行グループが掲げる「2030年までに15億人に保健医療サービスを届ける」という目標の中核に位置づけられています。目標達成の鍵を握るのは、最もリスクが高い人々、すなわち世界で最も貧しい国々に暮らす女性、子ども、青少年への重点的な取り組みです。

こうした中、先に開催された世界銀行・IMF春季会合において、パートナー国政府、政府系ドナー、慈善団体、民間セクター、市民社会のリーダーが多数集まり、「女性・子ども・青少年のためのグローバル・ファイナンシング・ファシリティ（GFF）」への支援をあらためて表明したことは、大きな励みとなりました。また、2026年から2030年に向けた投資ラウンドの初日には、母子保健のために8億ドルを超える資金拠出が表明されました。

今週、私はガーナの首都アクラに滞在し、西・中央アフリカ各国の保健・財務大臣たちとともに、より良い保健医療サービスを2億人に届ける方法を議論しています。

これは、15億人に保健医療サービスを届けるという目標に向けた地域アプローチ「健康が繁栄をつくる（Fit to Prosper）」の一環です。このアプローチでは、地域の人々の保健医療ニーズに応えるため、最前線の医療サービスの強化、持続可能な財源の確保、強靱なサービス提供体制の構築に重点を置いています。

各国の大臣からは、財政状況が厳しさを増す中でも、健康・栄養目標や保健主権を前進させていくことは可能だという声が強く聞こえてきています。大臣たちは保健医療を、人々の健康を支える原動力としてだけでなく、人的資本の形成、雇用の創出、経済の繁栄、健康安全保障を支える基盤でもあると捉えています。
 

なぜ今こそ、GFFモデルに投資をすべきなのか

2015年に設立されたGFFは、女性・子ども・青少年の健康のための唯一のグローバルな資金プラットフォームです。しかし、GFFの真の特徴は、何に資金を投じるかだけにあるのではありません。世界銀行グループと連携し、資金を大規模な成果へと結びつけていく、その仕組みにこそあります。

GFFの支援は1ドルあたり、およそ7ドルの世界銀行の資金を呼び込む効果があります。またGFFは各国の制度を活用しつつ、政府が主導するかたちで国の予算や計画と歩調を合わせながら、ひとつの戦略のもとにさまざまなパートナーを巻き込んでいきます。そしてその全過程において、市民社会、地域コミュニティ、若者たちが重要な役割を担っています。これによって、説明責任が確保され、最後の一人にまで支援が行き渡り、最も支援が届きにくい女性・子ども・青少年への焦点が常に保たれるようになっています。

その成果は明らかです。GFFの支援を受けている国々では、同等の国々と比べて、基本的な保健医療サービスへのアクセス拡大と、女性・子ども・青少年の成果達成が、より速いペースで進んでいます。

GFFは「2030年への変革戦略（Transform 2030）」を通じて、3つの取り組みに力を入れています。第一に、女性・子ども・青少年のために投じる資金が最大限のインパクトを生み出せるよう、より戦略的に資金を活用していくこと。第二に、予防可能な母子の死亡をなくすため、効果が実証され、費用対効果も高い対策を広げていくこと。そして第三に、危機にも揺るがないプライマリ・ヘルスケア・システムを強化し、各国が自立へと向かう歩みを加速させていくことです。

GFFは世界銀行グループと手を携えながら、母子の命を救う上で最も効果の高い取り組みを見極め、それを各国へと広げています。これによって各国は、すでに成果が実証された手法をもとに施策を進め、互いに学び合いながら成果をさらに高めていくことができています。こうした緊密な連携と相乗効果は、2030年までに15億人へ保健医療サービスを届けるという目標に向けて、パートナーシップが持つ力を物語っています。

既存のリスクは現実のものであり、これまでの成果も当然のものとは言えません。しかし、機会も目の前に確かに広がっています。GFFへの投資を通じて、各国は数億人に命を救う保健医療サービスを届けられるようになり、予防可能な母子の死亡をなくすという目標も、現実に手の届くものとなります。