世界銀行は、新型コロナウイルス感染症が世界の貧困に及ぼす影響に関するブログを発表し、3月と6月に更新された世界の貧困データ、ならびに世界経済見通し（GEP）2021年6月版の成長予測にもとづき、1月時点の予測を修正するとともに、世界の貧困状況が2021年に改善するかどうかについて試算しています。

前回のブログ「新たな気候変動行動計画へのコメント募集」で、世界銀行グループの新たな気候変動行動計画についてパブリックコメントを募集したところ、様々な言語で500件以上のコメントが寄せられました。本ブログでは、気候変動や環境保護、脱炭素化などについてのコメントの紹介と回答を掲載しています。

新型コロナウイルス感染症の世界的流行を終息させ、世界規模の回復を実現できるかの鍵を握るのがワクチンの普及です。推定500億ドルを投資することで、途上国での感染症流行のより早期の終息、感染や人的被害の緩和、経済回復の加速に加え、2025年までに世界全体で約9兆ドルの経済効果が見込まれます。世界銀行、国際通貨基金（IMF）、世界保健機関（WHO）、世界貿易機関（WTO）の4機関は、…

世界銀行グループは気候対策とすべての開発の完全な統合を目的として、気候変動の緩和と適応のための資金の更なる増加や、すべての資金フローがパリ協定に沿った整合性を確保すること、各国における石炭からの移行を支援するために、新たな気候変動行動計画を2021年4月に策定しました。

2021年世界銀行グループ・国際通貨基金（IMF）春季会合において世界銀行が開催した、持続可能な開発目標（SDGs）の目標2「飢餓をゼロに」を達成するための解決策と資金調達方法を話し合う非公開会議では、農業の生産性と強靭性を追求するだけではなく、人々の健康や栄養の改善や、気候にも資する食料システムに転換していくことの重要性が強調されました。本会議には、日本の財務省高官も出席し、…

新型コロナウイルス感染症の危機の影響は、世界で最も貧しく脆弱な国々で特に深刻です。国際開発協会（IDA）は、2020年に資金コミットメントの実行を加速させた後、第20次増資交渉を前倒しして開始しました。今こそ、最貧国のニーズに応えるために不可欠な国際協調を推進すべき時であるとしています。

2020年、ケニア北部にまで到達したサバクトビバッタの大群による蝗害の規模と深刻さは気候変動との関連性が指摘されており、ケニアなど感染症危機への対応に追われていた国々にとって、気候変動がさらなるリスクとして加わりました。しかもこの先、状況は悪化し、特に最脆弱層に打撃をもたらすとみられています。国際開発協会（IDA）は、気候変動の問題に直面する最貧困国を多くの形で支援しています。

日本政府と世界銀行の取組みである質の高いインフラ投資（QII）パートナーシップ と東京開発ラーニングセンター（TDLC）が2021年3月初旬に開催したオンラインイベントでは、2つのケーススタディ「富山市コンパクトシティ開発の取組み」と「福岡市の効率的な水管理」を紹介し、質の高いインフラ投資原則が、サービス提供の改善、インフラ資産の質の向上、…

Quality Infrastructure Investment, or QII, can save money, spur economic development, create jobs, and attract investment. Two case studies from Japan illustrate how QII principles balance…

国際通貨基金（IMF）と世界銀行が共同で策定し、「金融セクター改革強化イニシアティブ（FIRST）」の支援を受けて新しく発表された「現地通貨建ての債券市場を発展させるためのガイダンスノート」では、新興市場国・発展途上国の現地通貨建て債券市場について分析を行う政策担当者のために、体系的なロードマップを提示しています。IMFと世界銀行は、経済や金融の環境を定期的にモニタリングしたり、…