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都市のリーダーにできること:日本の事例から学ぶ

Sameh Wahba's picture
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コスモクロック21を背景にみなとみらい21地区を歩く「競争力のある都市づくり」実務者研修会合の参加者たち。みなとみらい21地区は、横浜市の中でも付加価値の高い活動が集中し、生活の質の高さに重点をおいた地区となっている。 写真提供:東京開発ラーニングセンター(TDLC)
都市の首長たちの業務を考えるとき、市民に効率的な都市サービスを提供することに加え、雇用創出を行うことは、世界的な経済成長の最優先事項となっています。

こうした中、都市には、市民の雇用と、基礎的なサービスに対応する事業のための税収を生み出す手段が必要になっています。 競争都市に関する世界銀行の主要報告書(2015年発行)では、 早急に大規模な雇用を創出することが不可欠だ と指摘されています。
 
2017年11月 、アルゼンチン、チリ、クロアチア、エジプト、エチオピア、マレーシア、フィリピン、ルーマニア、南アフリカ、チュニジア、ウガンダ等から約30名の都市および国の政府関係者、政策担当者が1週間にわたる「競争力のある都市づくり」実務者研修会合を行いました。世界中の都市を代表する参加者にとって、それぞれの都市や地域が競争力を高める手法を探すことが目的でした。

多くの都市では組織構造の断片化や管轄区域の重複などが起こり、組織内プロセスの透明化が必要となっています。また、経済開発戦略を民間セクターと調整することが困難な都市もあります。根拠に基づく政策課題を推進するための適切な準国家社会経済データの欠如も挙げられます。自治体の首長は、理論上の教訓ではなく、実践的で実現可能な知見を模索しているのです。

日本の横浜市と神戸市で行われた本 実務者研修会合では、都市の競争力に関連し、日本の優れた知見を学ぶことができました。横浜市と 神戸市は特に以下について豊富な知見を有しています。
  • 人口流入
  • 急速な産業化
  • 環境課題への対応
  • 先端技術の取得
  • 住宅バブル
  • 大規模な災害(阪神淡路大震災)と復興

過去とともに革新する:遺産を通して強靭力を養う

Barbara Minguez Garcia's picture
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Demonstration of the firefighting system in the Ninna-ji Temple in Kyoto, Japan, by the temple staff and the R-DMUCH professors. (Photo by Barbara Minguez Garcia / World Bank)
寺院関係者とR-DMUCHの教授達による京都仁和寺での消火システムのデモ(撮影者:Barbara Minguez Garcia、世界銀行)
「防災」とは災害リスクの軽減や管理のことであり、我々の規範となる言葉となりました。災害リスクと文化遺産管理の専門家グループとして来日した我々の活動の間、ニックネームや集合写真撮影時の掛け声にもなりました。この言葉は、日本が深く学んできたことの象徴でもあります。災害は有史以来、日本の歴史の一部でした。1995年の阪神淡路大震災や2011年の東日本大震災と津波は、日本が「ビルド・バック・ベター」をモットーに復興した最近のほんの二つの事例に過ぎません。11月5日は津波防災の日であり、「防災」ほどことの重要性を適切に表している言葉は他に思いつきません。

自然災害が頻発する環境において、気候変動がこのような災害の破壊度や頻度を増す目に見える現実であることを日本は認識しています。日本はこの脅威が市民、経済やインフラのみならず、自らの文化遺産をも脅かしていることをよく知っています。

無形文化財も、復興プロセスにおいて人々に援助の手を差し伸べ、過去から確実に学ぶという点において同じくらい重要です。例えば、世界で古くから伝わる地元の知恵を前に、自らに問いてください:我々は先祖の忠告に耳を傾けているのか?

災害への備え:先人のメッセージが伝えることは?

Ko Takeuchi's picture
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「奇跡の一本松」:2011年の大津波に耐えた樹齢250年といわれる松の木。19,000 人の犠牲者を追悼するモニュメントとして保存されている。 (写真:ウィキペディア・コモンズ)
災害リスク管理というと、地域社会が将来起こりうる災害リスクに備えるための最先端技術に目を向けがちである。そうした先端技術はもちろん重要であるが先人たちが残した洞察力あふれるメッセージもまた災害を未然に防ぐための大いなる手助けとなることに私は着目したい。

先人の知恵は、人々を災害から守る方法(既存リスクの低減)と、人々を災害による被害から遠ざける方法(新規リスクの回避)を教えてくれている。私はつい最近、アルメニア共和国、キルギス共和国、タジキスタン共和国の政府代表団とともに日本を訪れた。災害リスク管理に焦点を当てた視察を行い、災害の経験を明確な教訓として次世代へ受け継いでいく日本の文化を学ぶためである。

世界銀行グループの新しい気候変動行動計画:都市との関連性

Ede Ijjasz-Vasquez's picture
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2016年4月に承認された世界銀行グループ気候変動行動計画(Climate Action Plan)は、各国が国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で採択された「パリ協定」の目標を達成し、深刻化する気候変動の影響に対応できるよう考案された。
 
この目標を達成するには、各国の都市と連携することが不可欠である。温室効果ガスの約80%が都市部から排出されており、気候変動に大きな影響を与えている都市が気候変動への解決に大きく貢献することは間違いない。
 
同時に都市は、災害の多い地域に位置していることが多く、気候リスクやその他自然災害に非常に脆弱だ。したがって、災害に強い都市を構築することが都市の持続可能性に必須となる。
 
幸い多くの国がまだ都市化の初期段階にあり、持続可能な都市開発の初期段階から独自の手法を模索する機会がある。これは事後に改良を加えるよりもはるかに実行可能な選択肢である。
 
このビデオ(英語)では、エデ・イジャズ・バスケス世界銀行グループ社会・都市・農村・強靭性グローバル・プラクティス シニアディレクターとバーニス・バン・ブロンコースト 同プラクティスマネージャーが、気候に配慮したスマートシティを構築するための借入国との協力について議論している。
 
このトピックについてご関心のある方は、Sustainable Communities podcastをご覧ください。