東南アジア最大級の経済拠点であるマニラ首都圏は、フィリピンの人口の約11％が居住し、国内GDPの32％を占めるフィリピン経済の中心地ですが、首都圏の直下を走り、マニラ首都圏を横断する複数の地震発生源の中でも最も深刻な脅威を呈しているウェストバレー断層沿いに大地震の脅威が迫っています。

4月12日に開催される次回のソブリン債務ラウンドテーブルを前に、最近の動向について簡潔に説明すると共に、過剰債務に苦しむ国々が財政の持続可能性を実現できるよう、改めて迅速な行動を呼びかけたいと思います。

世界銀行は、壊滅的な気候変動に対するグローバルな取組みにおいて、常に知識とイノベーションの最前線に立ち続けたいと考えています。

パンデミックは予防が可能である。ただし、政策担当者がワンヘルスのアプローチを取り入れ予算を立てることに意欲的であることが条件となる。ワンヘルスとは、人の健康が、健全な環境や、野生動物・家畜の健康と切り離せないとの認識である。

ソロモン諸島のインフラ開発省（MID）は、費用と長期性能のバランスを取りつつ、劣化した橋梁インフラを架け替えなければならないという大きな課題に直面しています。日本政府が出資している「質の高いインフラ投資（QII）パートナーシップ」からのグラント資金により、「ソロモン諸島における道路・航空プロジェクト（SIRAP）」下でモジュラー橋の実施可能性・設計・調達に関する詳細な検討が行われました…

日本は100年以上にわたる災害対策の経験から、災害リスク軽減や気候変動への適応の最前線に立っています。

世界銀行のグループ機関として世界の74の最貧困国を支援する国際開発協会（IDA）は、このほど第20次サイクル（IDA20）を開始し、これを記念する式典が東京において開催されました。

世界銀行グループが最近発表した報告書「高齢化に備えた包摂的なまちづくり：Age-Ready Citiesとは？」で紹介された日本の知見のうち、特に有用な3分野について説明しています。

世界銀行はこのほど発表した「アフリカの昆虫利用農業と水耕栽培：食の循環型経済」の中で、脆弱性・紛争・暴力の影響下にあるアフリカにおいて、食料セクターにおける循環型経済実現という視点から最先端の農業技術を導入する利点について論じている。特に、昆虫利用農業をとりあげ、雇用創出、生計の多様化、栄養へのアクセス向上といった面でどういった貢献が期待できるかを分析している。

QIIの原則は、インフラ投資における戦略的な方向性を示しています。これらの原則は、開発の現場でどのように実践されているのでしょうか。世界銀行に設置された信託基金であるQIIパートナーシップは、途上国におけるこれら原則の実践を検証するため、世界銀行のプロジェクトの中から8件についてケーススタディを行い、その内容を発表しました。