広島はかつて、想像を絶する破壊と人々の苦しみの代名詞でした。ところが今は、希望と再生のシンボルとして、回復力、適応力、そしてコミュニティ主導の復興の強みを体現するまでになっています。

東南アジア最大級の経済拠点であるマニラ首都圏は、フィリピンの人口の約11％が居住し、国内GDPの32％を占めるフィリピン経済の中心地ですが、首都圏の直下を走り、マニラ首都圏を横断する複数の地震発生源の中でも最も深刻な脅威を呈しているウェストバレー断層沿いに大地震の脅威が迫っています。

パンデミックは予防が可能である。ただし、政策担当者がワンヘルスのアプローチを取り入れ予算を立てることに意欲的であることが条件となる。ワンヘルスとは、人の健康が、健全な環境や、野生動物・家畜の健康と切り離せないとの認識である。

ソロモン諸島のインフラ開発省（MID）は、費用と長期性能のバランスを取りつつ、劣化した橋梁インフラを架け替えなければならないという大きな課題に直面しています。日本政府が出資している「質の高いインフラ投資（QII）パートナーシップ」からのグラント資金により、「ソロモン諸島における道路・航空プロジェクト（SIRAP）」下でモジュラー橋の実施可能性・設計・調達に関する詳細な検討が行われました…

R2Rは世界銀行とフィリピン政府を代表する国家減災・防災委員会（仮訳）（National Disaster Risk Reduction and Management Council）および市民防衛局との共同で開発され、導入に至りました。また、防災グローバル・ファシリティ (GFDRR)、そして日本―世界銀行防災共同プログラムから資金の提供を受けています。R2Rは「手段」…

新興市場や途上国経済において自然災害による損害は、電力や輸送インフラへの損害だけで毎年約180憶ドルに上ります。世界銀行はオックスフォード・インフラストラクチャー・アナリティクス（OIA）社と協力して重要インフラの災害リスクファイナンスに寄与する新ツールのプロトタイプを開発しました。この取り組みのパイロットスタディが日本―世界銀行防災共同プログラムの助成および技術支援により、…

日本政府と世界銀行の取組みである質の高いインフラ投資（QII）パートナーシップ と東京開発ラーニングセンター（TDLC）が2021年3月初旬に開催したオンラインイベントでは、2つのケーススタディ「富山市コンパクトシティ開発の取組み」と「福岡市の効率的な水管理」を紹介し、質の高いインフラ投資原則が、サービス提供の改善、インフラ資産の質の向上、…

世界的にも自然災害が多いベトナムの沿岸地域コミュニティは頻繁に台風、高潮、洪水、海岸浸食、干ばつ、塩害を経験していますが、沿岸地域の観光業、工業、養殖業などの経済セクターは活況を呈しており、ベトナムの継続的な社会経済発展を力強くけん引する可能性があります。ベトナム政府、世界銀行、防災グローバル・ファシリティ（GFDRR）が新たに共同作成したレポート「沿岸地域の強靭性」は、…

被災時に、限られた水と電気やガスで調理ができるレシピ本が発売されました。料理という基本的な行いが、人々が災害時に生き残る上で役に立つのならば、コミュニティ全体の強靭性を維持させることができる国の政策には、どんなレシピ（手段）があるでしょうか。

世界銀行の最近の分析では、インドネシアにおける河川洪水の被災者人数は2015年と比べ2055年には75％増加するとみられています。