気候変動危機には極めて不公平な側面があります。世界の最貧困層は気候変動への寄与度が最も低い水準にあるのです。世界銀行の数十億ドル規模の基金である国際開発協会（IDA）は、74の最貧国を支援していますが、こうした国々が世界全体の温室効果ガス排出に占める割合は10％未満にすぎません。にもかかわらず、気候変動から最も深刻な打撃を受けています。

2020年、ケニア北部にまで到達したサバクトビバッタの大群による蝗害の規模と深刻さは気候変動との関連性が指摘されており、ケニアなど感染症危機への対応に追われていた国々にとって、気候変動がさらなるリスクとして加わりました。しかもこの先、状況は悪化し、特に最脆弱層に打撃をもたらすとみられています。国際開発協会（IDA）は、気候変動の問題に直面する最貧困国を多くの形で支援しています。

新型コロナウイルス感染症の影響により、世界銀行のグループ機関である国際開発協会（IDA）の支援対象である最貧国・最脆弱国において食料不安が大幅に拡大しています。IDAは、国連機関、人道支援機関、 研究機関など幅広いパートナーと連携し、様々な局面で食料不安に取組み、農業、社会的セーフティネット、保健、水、マクロ経済の安定性の課題に対応するなど、食料不安の問題に一層の力を注いでいます。

新型コロナウイルス感染症危機が始まったとき、国際開発協会（IDA）の支援対象国は既に膨大な債務に苦しんでいましたが、危機により一部の国では債務過剰のリスクが高まりました。そうした国々は、2021年末までに資金ニーズが平均を上回るとみられるため、いくつかの厳しい選択を迫られています。IDAは、各国が急速に高まる危機に対応できるよう、グラントや無利子または低利子での融資など、…