世界銀行理事会はこのほど、IDA危機管理ファシリティの設置勧告を承認した。同ファシリティは、食料不安や異常気象を中心に、複合する世界的危機による開発課題悪化への対応に向け、世界の最貧国支援を拡大していく。

世界銀行のグループ機関として世界の74の最貧困国を支援する国際開発協会（IDA）は、このほど第20次サイクル（IDA20）を開始し、これを記念する式典が東京において開催されました。

2021年12月に日本が主催した国際開発協会（IDA）の第20次増資（IDA20）プレッジング会合において、過去最大規模の増資が合意に至りました。IDA20により、最貧国が経済回復の基盤を築くための930億ドルの譲許的資金が供与されます。

気候変動が人々の暮らしに影響を与えていることは、議論の余地がない事実です。気候変動による影響は非常に不公平でもあり、最も影響を受けているのは、気候変動の原因から最も遠い人々です。

気候変動危機には極めて不公平な側面があります。世界の最貧困層は気候変動への寄与度が最も低い水準にあるのです。世界銀行の数十億ドル規模の基金である国際開発協会（IDA）は、74の最貧国を支援していますが、こうした国々が世界全体の温室効果ガス排出に占める割合は10％未満にすぎません。にもかかわらず、気候変動から最も深刻な打撃を受けています。

2020年、ケニア北部にまで到達したサバクトビバッタの大群による蝗害の規模と深刻さは気候変動との関連性が指摘されており、ケニアなど感染症危機への対応に追われていた国々にとって、気候変動がさらなるリスクとして加わりました。しかもこの先、状況は悪化し、特に最脆弱層に打撃をもたらすとみられています。国際開発協会（IDA）は、気候変動の問題に直面する最貧困国を多くの形で支援しています。

新型コロナウイルス感染症の影響により、世界銀行のグループ機関である国際開発協会（IDA）の支援対象である最貧国・最脆弱国において食料不安が大幅に拡大しています。IDAは、国連機関、人道支援機関、 研究機関など幅広いパートナーと連携し、様々な局面で食料不安に取組み、農業、社会的セーフティネット、保健、水、マクロ経済の安定性の課題に対応するなど、食料不安の問題に一層の力を注いでいます。

新型コロナウイルス感染症危機が始まったとき、国際開発協会（IDA）の支援対象国は既に膨大な債務に苦しんでいましたが、危機により一部の国では債務過剰のリスクが高まりました。そうした国々は、2021年末までに資金ニーズが平均を上回るとみられるため、いくつかの厳しい選択を迫られています。IDAは、各国が急速に高まる危機に対応できるよう、グラントや無利子または低利子での融資など、…

国際開発協会（IDA）は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による公衆衛生上の危機と経済的危機への対応を続けています。西尾昭彦 世界銀行開発金融担当副総裁によるブログでは、新たな貧困層、食糧危機、対外債務過剰のリスクが大きな国、小国における成長縮小、包括的な回復、の5つの課題を挙げ、世界の最貧国における強靭な回復に向けた道を提示しています。

2020年、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が生活のあらゆる側面に影響を及ぼしました。ブログでは、新たな貧困層、景気低迷、債務負担の軽減、出稼ぎ労働者による本国送金額の減少、学校閉鎖、インターネット格差、ジェンダー格差、脆弱性・紛争・暴力（FCV）の影響下における貧困等、12項目の調査結果を図表を用いて紹介しています。