途上国への投資が低迷する中、MIGAは革新的取組みを展開しています。

ウクライナでの戦争が食料システムに与えているダメージを見くびることはできません。2年間にわたるコロナ危機と、気候変動、通貨下落、財政状況の悪化により、世界はそれでなくても不安定になっていました。食料価格の乱高下を抑え、この新たな危機から抜け出せるかどうかは、各国の政策と世界的な協力にかかっています。

2021年12月に日本が主催した国際開発協会（IDA）の第20次増資（IDA20）プレッジング会合において、過去最大規模の増資が合意に至りました。IDA20により、最貧国が経済回復の基盤を築くための930億ドルの譲許的資金が供与されます。

世界銀行は、2022年1月11日発表の「世界経済見通し（GEP）」で、世界経済の成長率は、2021年の5.5％から、2022年は4.1％、そして2023年は3.2％と大きく鈍化すると予測しています。ブログでは主要国による世界的成長への寄与度、コロナ前の経済成長率との開き、インフレ中央値コンセンサス予報、オミクロン株の影響を受ける2022年の世界経済成長率、関連の災害による経済的損失、…

気候変動が人々の暮らしに影響を与えていることは、議論の余地がない事実です。気候変動による影響は非常に不公平でもあり、最も影響を受けているのは、気候変動の原因から最も遠い人々です。

世界銀行は、新型コロナウイルス感染症が世界の貧困に及ぼす影響に関するブログを発表し、3月と6月に更新された世界の貧困データ、ならびに世界経済見通し（GEP）2021年6月版の成長予測にもとづき、1月時点の予測を修正するとともに、世界の貧困状況が2021年に改善するかどうかについて試算しています。

新型コロナウイルス感染症の世界的流行を終息させ、世界規模の回復を実現できるかの鍵を握るのがワクチンの普及です。推定500億ドルを投資することで、途上国での感染症流行のより早期の終息、感染や人的被害の緩和、経済回復の加速に加え、2025年までに世界全体で約9兆ドルの経済効果が見込まれます。世界銀行、国際通貨基金（IMF）、世界保健機関（WHO）、世界貿易機関（WTO）の4機関は、…

2021年世界銀行グループ・国際通貨基金（IMF）春季会合において世界銀行が開催した、持続可能な開発目標（SDGs）の目標2「飢餓をゼロに」を達成するための解決策と資金調達方法を話し合う非公開会議では、農業の生産性と強靭性を追求するだけではなく、人々の健康や栄養の改善や、気候にも資する食料システムに転換していくことの重要性が強調されました。本会議には、日本の財務省高官も出席し、…

新型コロナウイルス感染症の危機の影響は、世界で最も貧しく脆弱な国々で特に深刻です。国際開発協会（IDA）は、2020年に資金コミットメントの実行を加速させた後、第20次増資交渉を前倒しして開始しました。今こそ、最貧国のニーズに応えるために不可欠な国際協調を推進すべき時であるとしています。

2020年、ケニア北部にまで到達したサバクトビバッタの大群による蝗害の規模と深刻さは気候変動との関連性が指摘されており、ケニアなど感染症危機への対応に追われていた国々にとって、気候変動がさらなるリスクとして加わりました。しかもこの先、状況は悪化し、特に最脆弱層に打撃をもたらすとみられています。国際開発協会（IDA）は、気候変動の問題に直面する最貧困国を多くの形で支援しています。