ウクライナでの戦争が食料システムに与えているダメージを見くびることはできません。2年間にわたるコロナ危機と、気候変動、通貨下落、財政状況の悪化により、世界はそれでなくても不安定になっていました。食料価格の乱高下を抑え、この新たな危機から抜け出せるかどうかは、各国の政策と世界的な協力にかかっています。

気候変動危機には極めて不公平な側面があります。世界の最貧困層は気候変動への寄与度が最も低い水準にあるのです。世界銀行の数十億ドル規模の基金である国際開発協会（IDA）は、74の最貧国を支援していますが、こうした国々が世界全体の温室効果ガス排出に占める割合は10％未満にすぎません。にもかかわらず、気候変動から最も深刻な打撃を受けています。

世界銀行は、新型コロナウイルス感染症が世界の貧困に及ぼす影響に関するブログを発表し、3月と6月に更新された世界の貧困データ、ならびに世界経済見通し（GEP）2021年6月版の成長予測にもとづき、1月時点の予測を修正するとともに、世界の貧困状況が2021年に改善するかどうかについて試算しています。

前回のブログ「新たな気候変動行動計画へのコメント募集」で、世界銀行グループの新たな気候変動行動計画についてパブリックコメントを募集したところ、様々な言語で500件以上のコメントが寄せられました。本ブログでは、気候変動や環境保護、脱炭素化などについてのコメントの紹介と回答を掲載しています。

新型コロナウイルス感染症の世界的流行を終息させ、世界規模の回復を実現できるかの鍵を握るのがワクチンの普及です。推定500億ドルを投資することで、途上国での感染症流行のより早期の終息、感染や人的被害の緩和、経済回復の加速に加え、2025年までに世界全体で約9兆ドルの経済効果が見込まれます。世界銀行、国際通貨基金（IMF）、世界保健機関（WHO）、世界貿易機関（WTO）の4機関は、…

2020年、ケニア北部にまで到達したサバクトビバッタの大群による蝗害の規模と深刻さは気候変動との関連性が指摘されており、ケニアなど感染症危機への対応に追われていた国々にとって、気候変動がさらなるリスクとして加わりました。しかもこの先、状況は悪化し、特に最脆弱層に打撃をもたらすとみられています。国際開発協会（IDA）は、気候変動の問題に直面する最貧困国を多くの形で支援しています。

国際開発協会（IDA）は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による公衆衛生上の危機と経済的危機への対応を続けています。西尾昭彦 世界銀行開発金融担当副総裁によるブログでは、新たな貧困層、食糧危機、対外債務過剰のリスクが大きな国、小国における成長縮小、包括的な回復、の5つの課題を挙げ、世界の最貧国における強靭な回復に向けた道を提示しています。

2021年となり新型コロナウイルス感染症への対応において明るい兆しも見える中、今回の危機が2020年に世界の貧困に与えた影響について「世界経済見通し（GEP）」で発表された成長予測を用いて振り返り評価します。

2020年、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が生活のあらゆる側面に影響を及ぼしました。ブログでは、新たな貧困層、景気低迷、債務負担の軽減、出稼ぎ労働者による本国送金額の減少、学校閉鎖、インターネット格差、ジェンダー格差、脆弱性・紛争・暴力（FCV）の影響下における貧困等、12項目の調査結果を図表を用いて紹介しています。

世界銀行は本日、「持続可能な開発目標（SDGs）アトラス2020年版」を発表しました。今年のアトラスはウェブ版として発表され、インタラクティブな語りかけと創造性に富んだデータ視覚化を通じて、持続可能な開発目標の進捗状況を分かりやすく説明しています。