気象・気候・水文サービス市場には、民間企業が続々と参入しています。どうすれば気象水文サービスにおいて官民が効果的に協働することができ、またそれがうまく行く国とそうでない国があるのはなぜでしょうか。

世界的にも自然災害が多いベトナムの沿岸地域コミュニティは頻繁に台風、高潮、洪水、海岸浸食、干ばつ、塩害を経験していますが、沿岸地域の観光業、工業、養殖業などの経済セクターは活況を呈しており、ベトナムの継続的な社会経済発展を力強くけん引する可能性があります。ベトナム政府、世界銀行、防災グローバル・ファシリティ（GFDRR）が新たに共同作成したレポート「沿岸地域の強靭性」は、…

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、現在、都市の抱える社会的・空間的格差が話題となっています。中でも、都市における経済地理学——すなわち、都市の経済的・物理的環境の相互作用は、大きな関心を集めています。

今日、世界の各都市は、新型コロナウイルス感染症に関して、その能力の極限におよぶ対応を迫られています。
保健危機、社会的危機、経済危機を同時にもたらした今回の世界的流行により、各都市の計画性や危機管理能力が露呈し、危機的な状況下において各都市がどの程度機能するか、あるいはしないのかを露わにしています。

被災時に、限られた水と電気やガスで調理ができるレシピ本が発売されました。料理という基本的な行いが、人々が災害時に生き残る上で役に立つのならば、コミュニティ全体の強靭性を維持させることができる国の政策には、どんなレシピ（手段）があるでしょうか。

世界銀行の報告書「What a Waste 2.0」によると、廃棄物の発生は2050年までに70％増加すると予測されていますが、これは世界の人口増加率の約2倍にあたります。一人当たりの廃棄物の量は確実に増え続けており、その主な要因は急速な都市化と経済成長です。都市は、増え続ける大量の廃棄物を管理するために緊急に対応する必要があるのです。

災害は、何十年もかけてようやく実を結んだ開発の恩恵を瞬時に消し去り、その後何年も、時には何世代にもわたる痛ましい大きな被害を生じさせることがあります。 現在、開発途上国における都市開発の約90％が災害を受けやすい地域周辺で行われています。ただちに気候変動および災害対策を講じなければ、世界中の都市に毎年3,140億ドルの損害が生じ、7,700万人もの都市住民が貧困に陥る可能性があるのです…

世界銀行グループの2019年の年次総会は、10月14～20日、ワシントンDCで開催予定です。

経済成長には社会を変革し、繁栄を加速させ、人々に豊かな生活をもたらす力があります。しかし、経済成長の恩恵を社会の最も貧しい人々に届けるためには、雇用の数と質を高めることが欠かせません。

世界銀行の最近の分析では、インドネシアにおける河川洪水の被災者人数は2015年と比べ2055年には75％増加するとみられています。