世界銀行は、壊滅的な気候変動に対するグローバルな取組みにおいて、常に知識とイノベーションの最前線に立ち続けたいと考えています。
ソロモン諸島のインフラ開発省（MID）は、費用と長期性能のバランスを取りつつ、劣化した橋梁インフラを架け替えなければならないという大きな課題に直面しています。日本政府が出資している「質の高いインフラ投資（QII）パートナーシップ」からのグラント資金により、「ソロモン諸島における道路・航空プロジェクト（SIRAP）」下でモジュラー橋の実施可能性・設計・調達に関する詳細な検討が行われました…
日本は100年以上にわたる災害対策の経験から、災害リスク軽減や気候変動への適応の最前線に立っています。
イエメンには、適応計画の改善や、洪水・鉄砲水に強い都市インフラの構築に向けて、多くの課題が残されています。世界銀行は現在、コンサルタントや専門家を派遣して、いくつかの都市の地域社会やステークホルダーと直接関わりながら現地調査を行って、気候変動関連で最も差し迫った問題を見極め、支援の優先順位付けと設計を行っています。
質の高いインフラ投資は、質の高い成長の促進、富の構築、そして福祉の向上に不可欠です。日本と世界銀行は、質の高いインフラ投資パートナーシップを締結し、質の高い成長を促進するインフラ投資を支援しています。新型コロナウイルス感染症のショックから回復途上にある現在、このパートナーシップは、ビルドバック・ベター・アプローチを支援しています。
気候変動が人々の暮らしに影響を与えていることは、議論の余地がない事実です。気候変動による影響は非常に不公平でもあり、最も影響を受けているのは、気候変動の原因から最も遠い人々です。
気候変動危機には極めて不公平な側面があります。世界の最貧困層は気候変動への寄与度が最も低い水準にあるのです。世界銀行の数十億ドル規模の基金である国際開発協会（IDA）は、74の最貧国を支援していますが、こうした国々が世界全体の温室効果ガス排出に占める割合は10％未満にすぎません。にもかかわらず、気候変動から最も深刻な打撃を受けています。
新興市場や途上国経済において自然災害による損害は、電力や輸送インフラへの損害だけで毎年約180憶ドルに上ります。世界銀行はオックスフォード・インフラストラクチャー・アナリティクス（OIA）社と協力して重要インフラの災害リスクファイナンスに寄与する新ツールのプロトタイプを開発しました。この取り組みのパイロットスタディが日本―世界銀行防災共同プログラムの助成および技術支援により、…
モロッコの都市は、火災や違法建築物、感染症拡大や自然災害など様々なリスクにさらされています。世界銀行は、2016‐2021年の統合防災・強靭化プログラムでモロッコ初の国家防災戦略の策定に貢献するなど、同国を支援してきました。