ソロモン諸島のインフラ開発省（MID）は、費用と長期性能のバランスを取りつつ、劣化した橋梁インフラを架け替えなければならないという大きな課題に直面しています。日本政府が出資している「質の高いインフラ投資（QII）パートナーシップ」からのグラント資金により、「ソロモン諸島における道路・航空プロジェクト（SIRAP）」下でモジュラー橋の実施可能性・設計・調達に関する詳細な検討が行われました…

日本は100年以上にわたる災害対策の経験から、災害リスク軽減や気候変動への適応の最前線に立っています。

イエメンには、適応計画の改善や、洪水・鉄砲水に強い都市インフラの構築に向けて、多くの課題が残されています。世界銀行は現在、コンサルタントや専門家を派遣して、いくつかの都市の地域社会やステークホルダーと直接関わりながら現地調査を行って、気候変動関連で最も差し迫った問題を見極め、支援の優先順位付けと設計を行っています。

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行前から、多くの国々では、様々な制約から日常的な保健医療の需要を満たすのに苦労してきました。災害やパンデミックなどの衝撃に対し、各国はどのように保健医療システムを準備すればよいのでしょうか？世界銀行の報告書フロントライン『Frontline』が青写真を提供しています。

R2Rは世界銀行とフィリピン政府を代表する国家減災・防災委員会（仮訳）（National Disaster Risk Reduction and Management Council）および市民防衛局との共同で開発され、導入に至りました。また、防災グローバル・ファシリティ (GFDRR)、そして日本―世界銀行防災共同プログラムから資金の提供を受けています。R2Rは「手段」…

新興市場や途上国経済において自然災害による損害は、電力や輸送インフラへの損害だけで毎年約180憶ドルに上ります。世界銀行はオックスフォード・インフラストラクチャー・アナリティクス（OIA）社と協力して重要インフラの災害リスクファイナンスに寄与する新ツールのプロトタイプを開発しました。この取り組みのパイロットスタディが日本―世界銀行防災共同プログラムの助成および技術支援により、…

中央アメリカは域内の連携により、災害対応における国同士の相互支援のためのいくつかの協力枠組みを設立しました。世界銀行は日本―世界銀行防災共同プログラムや防災グローバル・ファシリティ （GFDRR）を通じ、中米統合機構（SICA）や、とりわけ中米防災センターによるこうした活動を、NASAとも協力して支援しています。

自然災害で道路が損傷すると、被害はインフラへの損害にとどまりません。タジキスタンの山岳地帯における道路の強靭性を高めるため、世界銀行および防災グローバル・ファシリティは、日本―世界銀行防災共同プログラムの支援を受け作成された報告書「主要輸送回廊における災害による経済的影響評価」を発表しました。

モロッコの都市は、火災や違法建築物、感染症拡大や自然災害など様々なリスクにさらされています。世界銀行は、2016‐2021年の統合防災・強靭化プログラムでモロッコ初の国家防災戦略の策定に貢献するなど、同国を支援してきました。

急峻な山間地において、道路インフラは土砂災害に対して非常に脆弱です。道路やその利用者、周辺住民や影響を受ける人々へのジオハザードリスクを積極的に管理する手法を紹介するために、「道路土砂災害リスク管理ハンドブック」が日本 - 世界銀行防災共同プログラムの支援により作成されました。