世界銀行は、2022年1月11日発表の「世界経済見通し（GEP）」で、世界経済の成長率は、2021年の5.5％から、2022年は4.1％、そして2023年は3.2％と大きく鈍化すると予測しています。ブログでは主要国による世界的成長への寄与度、コロナ前の経済成長率との開き、インフレ中央値コンセンサス予報、オミクロン株の影響を受ける2022年の世界経済成長率、関連の災害による経済的損失、…

気候変動が人々の暮らしに影響を与えていることは、議論の余地がない事実です。気候変動による影響は非常に不公平でもあり、最も影響を受けているのは、気候変動の原因から最も遠い人々です。

気候変動危機には極めて不公平な側面があります。世界の最貧困層は気候変動への寄与度が最も低い水準にあるのです。世界銀行の数十億ドル規模の基金である国際開発協会（IDA）は、74の最貧国を支援していますが、こうした国々が世界全体の温室効果ガス排出に占める割合は10％未満にすぎません。にもかかわらず、気候変動から最も深刻な打撃を受けています。

新興市場や途上国経済において自然災害による損害は、電力や輸送インフラへの損害だけで毎年約180憶ドルに上ります。世界銀行はオックスフォード・インフラストラクチャー・アナリティクス（OIA）社と協力して重要インフラの災害リスクファイナンスに寄与する新ツールのプロトタイプを開発しました。この取り組みのパイロットスタディが日本―世界銀行防災共同プログラムの助成および技術支援により、…

中央アメリカは域内の連携により、災害対応における国同士の相互支援のためのいくつかの協力枠組みを設立しました。世界銀行は日本―世界銀行防災共同プログラムや防災グローバル・ファシリティ （GFDRR）を通じ、中米統合機構（SICA）や、とりわけ中米防災センターによるこうした活動を、NASAとも協力して支援しています。

自然災害で道路が損傷すると、被害はインフラへの損害にとどまりません。タジキスタンの山岳地帯における道路の強靭性を高めるため、世界銀行および防災グローバル・ファシリティは、日本―世界銀行防災共同プログラムの支援を受け作成された報告書「主要輸送回廊における災害による経済的影響評価」を発表しました。

モロッコの都市は、火災や違法建築物、感染症拡大や自然災害など様々なリスクにさらされています。世界銀行は、2016‐2021年の統合防災・強靭化プログラムでモロッコ初の国家防災戦略の策定に貢献するなど、同国を支援してきました。

世界銀行は、新型コロナウイルス感染症が世界の貧困に及ぼす影響に関するブログを発表し、3月と6月に更新された世界の貧困データ、ならびに世界経済見通し（GEP）2021年6月版の成長予測にもとづき、1月時点の予測を修正するとともに、世界の貧困状況が2021年に改善するかどうかについて試算しています。

前回のブログ「新たな気候変動行動計画へのコメント募集」で、世界銀行グループの新たな気候変動行動計画についてパブリックコメントを募集したところ、様々な言語で500件以上のコメントが寄せられました。本ブログでは、気候変動や環境保護、脱炭素化などについてのコメントの紹介と回答を掲載しています。

新型コロナウイルス感染症の世界的流行を終息させ、世界規模の回復を実現できるかの鍵を握るのがワクチンの普及です。推定500億ドルを投資することで、途上国での感染症流行のより早期の終息、感染や人的被害の緩和、経済回復の加速に加え、2025年までに世界全体で約9兆ドルの経済効果が見込まれます。世界銀行、国際通貨基金（IMF）、世界保健機関（WHO）、世界貿易機関（WTO）の4機関は、…