都市部における火災リスクの軽減 – より安全で健全な都市の構築に対するアプローチ

火災が都市に暮らす人々の生活にもたらす甚大な影響は軽視できません。世界中で毎年18万人以上が火災や火災による負傷で命を落としています。こうした火災による死傷者の95％以上が、急速な都市化や、それに伴うリスクに直面している低・中所得国の人々です。例えば、低所得国においては、都市部における火災の発生件数が300％増加しているというデータもあります。

こうした建物環境での火災リスクが高まる要因としては、不十分な防火計画や防火設備、建物の施工方法が挙げられます。適切な対策を怠ると、火災を引き起こし、延焼や大火災につながる可能性が格段に高まります。火災のリスクを軽減するには明確な制度上の措置を講じる必要があります。これまでの世界における効果的な取り組み事例をひも解くと、基礎となる法律の制定、効果的な建築・防火規制の実施、建築物の火災安全計画作成・実施および建物の施工検査能力の構築などが有益であることが分かっています。

しかし、公的な規制が及ぶ範囲内だけの取り組みでは、都市全体の火災リスクに対応できない場合もあります。例えば、世界の都市人口の約25％が暮らしているインフォーマルな居住地（正式な土地利用計画外の地域や、土地や建物の権利が承認されていない居住地域など）は公的な規制の適用外であることが多く、火災リスクも高くなりがちです。その背景として、インフォーマルな居住地によくみられる高い人口密度、建物の過密化、燃えやすい建築資材の利用、水道などの水インフラの欠如など、様々な要因が考えられます。

都市部における火災は死傷者を出すだけでなく、多くの人々の住む場所を奪います。例えば、2011年1月から3月にかけてナイロビのインフォーマルな居住地を立て続けに襲った火災では、推定2万5000人の市民が住居を失ったとされています。2020年9月にギリシャのレスボス島にあるモリア難民キャンプで発生した大規模火災では、約4,000人の子どもを含む1万2000人が住む場所を奪われました。

より安全で健全な都市への投資

防火対策は歴史的に見ても、安全な都市づくりの基礎となってきました。こうした防火対策の重要性は、安全面のみならず、衛生面での課題も残る低・中所得国の都市部において、より一層重要性を増しています。対策の一環として、耐火建築物を促進し、より強靭なコミュニティを構築するために様々な法律や基準が各国で整備されてきました。しかし、そうした取り組みの効果を広く享受するには、各国の社会的、経済的、法的、文化的側面に沿った取り組みの深化が必要となります。

本シリーズの紹介
その他の投稿

都市部の火災は経済にも大きな被害をもたらします。例えば2017年3月にケープタウンのイミザモイェトゥという人口密集地で発生した火災により、2,194棟の建築物が倒壊し、1万人が家を失い、直接的な被害額は約800万ドルにのぼりました。また、バングラデシュで発生した6件の大規模火災では、衣服産業の被害額が3億6500万ドル近くに上ったと推計されています。こうした背景を踏まえ、都市の災害リスク軽減および強靭化に向けた投資において、都市部の火災リスク軽減は重要課題として考慮されるべきです。

都市部の火災に対する強靭性を高めるには

都市部の火災への強靭性を強化するには、国および地方レベルの関係当局および機関がリスクを認識し、火災予防策への投資で得られる恩恵を明確に認識することが第一歩と考えられます。建築規制を活用した都市部での防火対策の現状把握を進めるため、防災グローバル・ファシリティ（GFDRR）の「建築規制を活用した防災プログラム」では、日本－世界銀行防災共同プログラムの支援により、専門機関や研究者の協力を得て、建物環境における火災リスクの診断ツールを作成しました。

この診断ツール（Urban FRAME）は、建物環境の防火対策に関する既存の法律・建築規制の整備状況に対し、そうした法的枠組みの施行能力、施行状況の不足部分を明らかにします。そして、不足の解消のために、実行可能かつ優先度の高い取り組み内容を特定し、投資計画に関する議論へと繋げます。

建築規制の枠組みにおいて、持続可能で包摂的な防火対策に関する規制を整備し、それを都市計画および都市構築のプロセスに組み込むことは、都市部における火災対策の基礎となります。それは、人々の生活、資産、社会経済へも恩恵を与える重要な取り組みです。

関連リンク：

• 持続可能な都市シリーズのニュースレターの申し込み
• Twitterで @WBG_Cities をフォロー